第1208回NEW

不動産担保ローンの諸費用はいくら?

まとまった資金が必要なので、不動産担保ローンの利用を検討しています。なるべくコストを抑えたいと思っていますが、金利以外にも事務手数料や保証料などのコストがかかることがわかり迷っています。諸費用はどれくらいを見込めばいいですか?(会社員 54歳 男性)
不動産担保ローンを検討する際、金利に目が向きがちですが、実際に契約を結ぶ際には諸費用も大きな負担となります。資金計画をスムーズに進めるためにも、どんな費用がいくらくらいかかるのか確認しておきましょう。
家の模型とチェックリストの紙

不動産担保ローンの諸費用にはどんなものがある?

不動産担保ローンの借り入れの際には、金利以外にも事務手数料や保証料、登記費用などさまざまな費用がかかります。意外と大きな金額になることもあるため、後々あわてることがないよう主なものを確認しておきましょう。

事務手数料

金融機関が行うローンの審査や契約手続きなどに対して支払う費用です。借入額の〇%と決まっている定率型と、借入額にかかわらず一律〇万円と決まっている定額型があります。定率型は借入額の2.0〜3.0%、定額型は5〜20万円程度が目安です。定率型は借入額が大きいほど高くなります。

保証料

保証会社の保証を受けるための費用です。保証料は金融機関が負担するものとして無料とする場合や、適用金利に含まれるものとして保証料の費用が明示されていない場合が一般的です。ただし、なかには保証料として一定額の費用を設定しているケースもあるため、必ず確認するようにしましょう。

印紙税

ローン契約(金銭消費貸借契約)を結ぶ際、紙の契約書に貼り付ける収入印紙の費用です。借入金額に応じて金額が決まります。

借入金額と印紙税の額(一部抜粋)
借入金額印紙税額
100万円超 ~ 500万円以下2,000円
500万円超 ~ 1,000万円以下1万円
1,000万円超 ~ 5,000万円以下2万円
5,000万円超 ~ 1億円以下6万円
1億円超 ~ 5億円以下10万円

なお、近年導入が進んでいる「電子契約」を利用する場合、紙の契約書が発生しないため印紙税はかかりません。

登記費用

対象不動産に抵当権を設定するための費用として、登録免許税と司法書士への報酬が必要になります。登録免許税は原則として借入金額の0.4%、司法書士への報酬は3〜5万円程度が相場です。

不動産調査・鑑定費用

金融機関が担保不動産を評価するために調査や鑑定を行う費用です。金融機関が独自に行う簡易調査の場合は無料〜数万円程度ですが、外部の不動産鑑定士による鑑定が必要な場合は10万〜30万円程度の実費負担が発生する場合があります。

火災保険料

建物を担保にする場合、火災保険への加入が義務付けられることが一般的です。すでに火災保険に加入している場合は、既存の火災保険をそのまま継続利用できるケースが一般的です。ただし、金融機関が求める一定の条件を満たしていない場合は、契約内容の変更や見直しが必要になります。

これらの借入時の諸費用に加えて、返済中にも繰上返済や条件変更の際に手数料がかかる場合があります。また、ローンを完済したあとには抵当権抹消手続きにも費用がかかります。

1,000万円を借り入れた場合の諸費用のシミュレーション

実際に諸費用がどの程度かかるのか、次の条件で試算してみましょう。

  • 借入額:1,000万円
  • 事務手数料:借入額の2.2%
  • 保証料:なし
  • 司法書士報酬:5万円
  • 不動産調査・鑑定費用:無料
  • 火災保険には加入済み(追加費用はなし)
手数料・諸費用金額
事務手数料220,000円
保証料0円
登録免許税40,000円
司法書士報酬50,000円
印紙税10,000円
不動産調査・鑑定費用0円
火災保険料0円
合計金額320,000円

金利+諸費用で比較しよう

シミュレーションで見たように、不動産担保ローンの諸費用は決して小さくありません。金融機関によっては保証料などが適用金利に含まれている場合もあるため、単純に諸費用だけを比較せず、必ず利息と諸費用を合算したトータルコストで比較検討しましょう。

なお、金融機関から見積もりを取る際には、それぞれの費用が必ずかかるのか任意なのかを確認しましょう。「諸経費」や「その他費用」というようにまとめて記載されている場合には内訳を確認しておくことも大切です。

私が書きました

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宮野 真弓 (みやの まゆみ)

ファイナンシャル・プランナー(CFP(R))、一級ファイナンシャル・プランニング技能士。

大学在学中にFP資格を取得。証券会社、銀行、独立系FP会社を経て独立。忙しくても無理なく実践できるメリハリ家計を提案するママFP。
ライフプラン全般の相談業務や家計簿診断、ライフプランセミナー講師、FP資格取得講座の講師として活動中。
学校での金銭教育にも注力している。

※執筆日:2026年11月10日