住宅ローン関連の金利推移

住宅ローン関連の各金利の推移をグラフで確認!
また、イー・ローンに掲載している住宅ローンの金利変動に関する簡易レポート「金利動向短信」を毎月掲載します。

  • 銀行変動金利
  • フラット35最低金利
  • 基準割引率および基準貸付利率
  • 旧公庫融資基準金利
  • 長期プライムレート
  • 金利推移の金利の出典は、以下の通りです。
    銀行変動金利
    「日本銀行」の「金融経済統計月報」
    フラット35最低金利
    「住宅金融支援機構」の「【フラット35】借入金利の推移」
    基準割引率および基準貸付利率
    「日本銀行」の「基準割引率および基準貸付利率(従来「公定歩合」として掲載されていたもの)の推移公表データ一覧」
    旧公庫融資基準金利
    「住宅金融支援機構」の「旧公庫融資基準金利の推移」(※2020年2月まで)
    長期プライムレート
    「日本銀行」の「金融経済統計月報」

2022年5月の金利動向短信

イー・ローンに掲載している住宅ローンを対象とした、金利タイプ別の金利動向レポートです。

変動金利
5月の変動金利の最低金利は、0.310%(前月比±0%)と変更ありませんでした。なお、銀行変動金利の基準金利は2.475%※と同じく変わりはありませんでした。
銀行変動金利は短期プライムレートと連動しており2009年より動きがありません。短期プライムレートは日銀の金融政策により変動の可能性が高いため、ニュースなどで取り上げられた際には影響の有無を確認するようにしましょう。
※日本銀行の金融経済統計月報記載の都市銀行各行の中央値
固定金利
5月の固定金利の最低金利は、固定3年で0.580%(前月比+0.020%)、固定5年で0.530%(同比+0.020%)、固定10年で0.700%(同比+0.085%)となりました。
メガバンク3行はほとんどの固定期間で金利引き上げとなっており、固定期間10年では三菱UFJ銀行と三井住友銀行では0.150%、みずほ銀行では0.100%の引き上げ幅となっています。5月に入りFRB(連邦準備制度理事会)が金利引き上げを決定したことで、さらに市場金利の変動に影響が出るものと考えられます。毎月金融機関のホームページなどで最新の金利情報を確認しましょう。
フラット35
フラット35(借入期間21年以上、融資比率9割以下)の最低金利は、1.480%(前月比+0.040%)となりました。2022年1月の1.300%から0.180%の上昇です。
フラット35は全期間固定金利型で借入後に金利上昇するリスクはありませんが、金利は申込時ではなく借入時のものが適用されます。FRB(連邦準備制度理事会)の金利引き上げ決定により市場金利の変動が想定されますので、借り入れまで金利動向を注視しましょう。
2022年05月06日掲載

過去の金利動向短信

2022年4月

変動金利
4月の変動金利の最低金利は、0.310%(前月比±0%)と変更ありませんでした。なお、銀行変動金利の基準金利は2.475%※と同じく変わりはありませんでした。
2009年2月から銀行変動金利に動きはありませんが、金利政策や市場金利の変化により動きがあるかもしれないということは念頭に置いておきましょう。
※日本銀行の金融経済統計月報記載の都市銀行各行の中央値
固定金利
4月の固定金利の最低金利は、固定3年で0.560%(前月比+0.120%)、固定5年で0.510%(同比+0.030%)、固定10年で0.615%(同比+0.020%)となりました。
メガバンクではみずほ銀行がすべて据置きとしましたが、三菱UFJ銀行では固定期間3年、三井住友銀行では固定期間2・3・5年で引き上げとしています。FRB(連邦準備制度理事会)が段階的な金利引き上げを明言したことにより上昇トレンドが継続しています。毎月金融機関のホームページなどで最新の金利情報を確認しましょう。
フラット35
フラット35(借入期間21年以上、融資比率9割以下)の最低金利は、1.440%(前月比+0.010%)となりました。2月1.350%から3月1.430%と上昇幅が大きかったことと比較すると小幅上昇に止まりました。
FRB(連邦準備制度理事会)の金利引き上げなど市場金利上昇を招く話題が増えています。
フラット35は全期間固定金利型で将来的な金利上昇のリスクはありませんが、金利は申込時ではなく借入時のものが適用されるため、金利動向を注視しましょう。
2022年04月07日掲載

2022年3月

変動金利
3月の変動金利の最低金利は、0.310%(前月比+0.021%)と上昇しました。なお、銀行変動金利の基準金利は2.475%※と同じく変わりはありませんでした。
最低金利の上昇はキャンペーンにより金利引き下げ条件の見直しによるものです。住宅ローンの利用を検討する際は、キャンペーン情報と適用条件のチェックをするようにしましょう。
※日本銀行の金融経済統計月報記載の都市銀行各行の中央値
固定金利
3月の固定金利の最低金利は、固定3年で0.440%(前月比+0.50%)、固定5年で0.480%(同比+0.010%)、固定10年で0.595%(同比+0.07%)となりました。メガバンクでは三井住友銀行の固定期間3年が据置きとなった以外、すべての固定期間で引き上げとなっています。これは2月にFRB(連邦準備制度理事会)のパウエル議長が金利引き上げの意向を示したことの影響と考えられ、引き続き言動が注目されています。さらに今後はロシアのウクライナ侵攻による世界情勢での金利変動の可能性も考えられます。毎月金融機関のホームページなどで最新の金利情報を確認しましょう。
フラット35
フラット35(借入期間21年以上、融資比率9割以下)の最低金利は、1.430%(前月比+0.08%)となりました。FRB(連邦準備制度理事会)の動向やウクライナ情勢の影響を受ける可能性があり、変動が予想されますので注意が必要です。
フラット35を含む一般的な住宅ローンの金利は、申込時ではなく借入時のものを適用します。借り入れまでの金利変動の可能性を考慮し資金計画をたてるようにしましょう。
2022年03月03日掲載

2022年2月

変動金利
2月の変動金利の最低金利は、0.289%(前月比±0.00%)と変わりはありませんでした。また、銀行変動金利の基準金利は2.475%※と同じく変わりはありませんでした。
住宅ローンの需要月である3月にかけてキャンペーンを実施し、通常時よりも金利引き下げ幅を拡大している商品があります。住宅ローンの利用を検討する際は、キャンペーン情報と適用条件のチェックをするようにしましょう。
※日本銀行の金融経済統計月報記載の都市銀行各行の中央値
固定金利
2月の固定金利の最低金利は、固定3年で0.390%(前月比±0.00%)、固定5年で0.470%(同比+0.20%)、固定10年で0.525%(同比+0.06%)となりました。メガバンクでは三菱UFJ銀行が固定10年で0.10%引き上げ、みずほ銀行は一律0.05%引き上げ、三井住友銀行は固定期間5年以下で一律0.05%引き上げ、固定10年で0.10%引き上げとしています。これはFRB(連邦準備制度理事会)のパウエル議長が金利引き上げの意向を示したことが影響したものと考えられ、日本の金利動向は米国の市場動向に左右させられることもあります。住宅ローンの申込みを予定している方は、金融機関のホームページなどで最新の金利情報を確認しましょう。
フラット35
フラット35(借入期間21年以上、融資比率9割以下)の最低金利は、1.350%(前月比+0.05%)となりました。2月の金利上昇の要因は、金利決定時の新発10年物国債の利回りが1月の金利決定のタイミングよりも高くなったことであると考えられます。
フラット35を含む一般的な住宅ローンの金利は、申込時ではなく借入時のものを適用します。申込みから借り入れまでに時間を要する場合は、金利変動の可能性を考慮し資金計画をたてるようにしましょう。
2022年02月03日掲載

2022年1月

変動金利
1月の変動金利の最低金利は、0.289%(前月比▲0.021%)とキャンペーン適用で0.3%を下回る水準となっています。銀行変動金利の基準金利は2.475%※と同じく変わりはありませんでした。
12月の入りからオミクロン株の流行が懸念されていましたが、感染拡大のニュースはやはり株式相場などに悪材料となりました。一方、米国のCPI(米消費者物価指数)の上昇が金利上昇に働きましたが、市場の想定内と判断され大きな変化には至りませんでした。既に流行している欧米諸国の状況が日本の市場に影響を与えていますが、日本でも感染者数が増加傾向です。今後は、国内感染者数の増加に伴う経済の停滞が懸念され、金利に影響を及ぼすことが予想されますので注視しておきましょう。
※日本銀行の金融経済統計月報記載の都市銀行各行の中央値
固定金利
1月の固定金利の最低金利は、固定3年で0.390%(前月比±0.00%)、固定5年で0.450%(同比±0.00%)、固定10年で0.465%(同比▲0.01%)となりました。メガバンクでは三井住友銀行の固定3年が0.01%引き上げとしていますが、それ以外は据置きとなっています。金利の動向は、米国の市場動向に左右されています。オミクロン株による感染者増加は、リスク回避のきっかけとなり、金利低下の要因となります。一方で、米国企業の業績は回復傾向であり、リスク選好で株式などに投資する意欲が高いことから、金利変動が拮抗し、12月とあまり変わらない水準で推移しています。米国だけではなく日本でも同じ推移となっていますが、日本では感染者数の増加はこれから訪れるといった状況です。日本固有の状況も考慮し金利を確認するようにしてみましょう。
フラット35
フラット35(借入期間21年以上、融資比率9割以下)の最低金利は、1.300%(前月比▲0.03%)となりました。フラット35Sが適用される場合は、フラット35の金利から▲0.25%の引き下げとなります。1月の金利決定のタイミングが12月の金利決定のタイミングよりも新発10年物国債の利回りが低かったことが要因と考えられます。継続的に実施されているフラット35Sですが、毎年度利用予算が決まっています。本年度は3月31日迄なので、予算を消化した場合は募集受付が終了になりますので注意しましょう。なお受付終了の場合は、フラット35のサイト内で終了の約3週間前に掲示されます。
2022年01月06日掲載

2021年12月

変動金利
12月の変動金利の最低金利は、0.310%(前月比±0.00%)と変更はありません。また銀行変動金利の基準金利は2.475%※と同じく変わりはありませんでした。
11月は当初米国のインフレ懸念や利上げ観測などから金利が上昇傾向であったものの、月末にかけ、新型コロナウィルスのオミクロン株の発生および警戒から株安、債券金利安に振れる展開となりました。今後のオミクロン株の感染状況によって、様々な市況が大きく変動する可能性が高いと考えられます。12月に入り慌ただしくなりますが、ニュースには注目しておきましょう。
※日本銀行の金融経済統計月報記載の都市銀行各行の中央値
固定金利
12月の固定金利の最低金利は、固定3年で0.390%(前月比±0.00%)、固定5年で0.450%(同比±0.00%)、固定10年で0.475%(同比+0.010%)となりました。メガバンクでは三井住友銀行の固定3年が0.01%引き上げとしていますが、それ以外は据え置きとなっています。11月は債券金利の振れ幅が大きい月でした。11月初旬は海外の中央銀行が利上げに消極的な発言を材料に金利は低下していきました。しかし米国の消費者物価指数の上昇が利上げ圧力となり、金利上昇に転じる展開です。ここ最近はこのような動きを繰り返すことが多かったものの、新型コロナウィルスのオミクロン株の発生によりリスク回避から株安や金利安となっています。オミクロン株の続報次第で投資リスク回避の行動は継続して増えるものと思われます。変動金利と違い固定金利はその時の金利状況を反映した次月金利を発表しますので、固定金利を選択される方は、金利低下局面を有効に活用しましょう。
フラット35
フラット35(借入期間21年以上、融資比率9割以下)の最低金利は、1.330%(前月比±0.00%)となりました。フラット35Sが適用される場合は、フラット35の金利から▲0.25%の引き下げとなります。フラット35も11月は金利据え置きとなりました。フラット35では2022年4月に一部で制度変更を予定しています。マンションの適正管理に関する法律の改正により、分譲時点で適切な管理計画を作成した新築マンションに対し、(公財)マンション管理センターが予備認定をした物件でフラット35を利用する場合、金利を当初5年間は▲0.25%引き下げできます。またその物件がフラット35Sに適合している場合は、フラット35S利用時の▲0.25%引き下げも上乗せされ、▲0.50%が引き下げとなり、金利メリットが大きくなります。2022年4月以降から対象となりますので、物件を選ぶ際のポイントとして覚えておいて損はないでしょう。
2021年12月03日掲載

2021年11月

変動金利
11月の変動金利の最低金利は、0.310%(前月比±0.00%)と変更はありません。また銀行変動金利の基準金利は2.475%※と同じく変わりはありませんでした。
11月の住宅ローン金利は、固定金利で引き上げがみられましたが、変動金利が動かないのは、短期プライムレートが一定水準を保っているためです。変動金利の基準金利はこの短期プライムレートに金利を上乗せして決定しており、その中央値が2.475%というわけです。短期プライムレートは各銀行で決めることができるため、引き上げることも可能です。融資金利を引き上げると金利収益は増加しますが、現在借り入れをしている個人や中小企業などの金利負担増加から返済に影響がでる可能性があります。よって現在の変動金利は、メリットとデメリットでバランスされた状態と言えるかもしれません。とはいえ、金利が変動する可能性はありますので、ニュースなどは注視しておきましょう。
※日本銀行の金融経済統計月報記載の都市銀行各行の中央値
固定金利
11月の固定金利の最低金利は、固定3年で0.390%(前月比+0.05%)、固定5年で0.450%(同比▲0.04%)、固定10年で0.465%(同比+0.07%)となりました。動きにバラつきはありますが、メガバンク各行は揃って固定金利を引き上げています。11月の固定金利を決定する上で重要イベントだったのが、米国の長期金利上昇です。米国では連邦政府が債務上限の引き上げによるデフォルト回避、雇用改善に伴うインフレ圧力が大きくなったことで、長期金利が上昇しました。また米国のテーパリング実施観測からみると、この債券金利の上昇は予想されていたものです。実際に金利上昇し、その影響が日本の債券金利にもおよび、住宅ローンなどの固定金利の上昇に繋がったことになります。この金利上昇は微増ながらもしばらく続く可能性があります。固定金利の利用を検討されている方は、引き続き米国の株式や債券の動きにも注目しておきましょう。
フラット35
フラット35(借入期間21年以上、融資比率9割以下)の最低金利は、1.330%(前月比+0.03%)となりました。フラット35Sが適用される場合は、フラット35の金利から▲0.25%の引き下げとなります。指標となる新発10年国債の金利が上昇し、10月は約6ヶ月ぶりに0.1%という水準をつけました。11月に入り米国の株高や、10月31日投開票だった衆議院選挙における自民党の議席が絶対安定多数などのニュースを材料に、0.1%を超える金利水準で動いています。11月も金利が変動する材料があるため、フラット35を選択肢に入れている方は、注視しておきましょう。
2021年11月02日掲載

2021年10月

変動金利
10月の変動金利の最低金利は、0.310%(前月比±0.00%)と変更はありません。また銀行変動金利の基準金利は2.475%※と同じく変わりはありませんでした。
9月はトピックスが多くありました。株価上昇要因として、菅総理大臣の退陣表明や中国恒大集団の債務支払い問題の緩和があります。また、新型コロナウイルスの感染者減少により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置がほぼ半年ぶりに全面解除されたことも大きいでしょう。株価下落要因では、米国のテーパリング実施観測や中国恒大集団の問題そのものが挙げられます。これらの要因から市況は一時3万円台を回復しましたが、月後半にかけては1か月前の水準に戻っています。経済活動回復の他、欧米や中国の動向によりしばらくは株価の値動きも荒くなることが考えられます。国内外の動向には引き続き注視しておきましょう。
※日本銀行の金融経済統計月報記載の都市銀行各行の中央値
固定金利
10月の固定金利の最低金利は、固定3年で0.340%(前月比±0.00%)、固定5年で0.490%(同比+0.01%)、固定10年で0.395%(同比±0.00%)となりました。メガバンクではみずほ銀行が固定7年以降の中長期の金利を引き上げています。直近で米国のテーパリング実施観測から債券金利は上昇しています。9月の1ヶ月間で国内の長期金利は上昇し、固定金利の引き上げが予想されましたが、金融機関の住宅ローン固定金利にはさほど動きがありませんでした。商品施策として固定金利の引き上げを抑止しているとも考えられます。金融機関によっては、申込みから融資実行までに金利変動があっても、一定の条件下で、有利な金利を選択できる商品もあります。固定金利の利用を検討されている方は、申込みは早めにしておくことも考えておきましょう。
フラット35
フラット35(借入期間21年以上、融資比率9割以下)の最低金利は、1.300%(前月比+0.02%)となりました。フラット35Sが適用される場合は、フラット35の金利から▲0.25%の引き下げとなります。指標となる新発10年国債の金利上昇に伴い、10月の金利も上昇しています。11月にも米国ではテーパリングの開始を正式決定する見込みとの報道がされており、金利変動はしばらく動きが大きくなる可能性があるので注視しておきましょう。なおフラット35では、10月から団体信用生命保険特約料支払いのクレジットカード月額払いを開始しています。支払い方法の選択肢として参考にしてみましょう。
2021年10月04日掲載

2021年9月

変動金利
9月の変動金利の最低金利は、0.310%(前月比±0.00%)と変更はありません。また銀行変動金利の基準金利は2.475%※と同じく変わりはありませんでした。
8月1か月間で日経平均株価の変動はあったものの、月初月末では同水準で大きな変化はみられませんでした。また、緊急事態宣言の対象エリアが拡大されるなど、新型コロナウイルス感染状況も増加から変化はありません。今後の市場動向は新型コロナウイルスの感染者動向に加え、米国のテーパリング(量的緩和の縮小)が焦点になりそうです。国内外の金融政策の動向には引き続き注視しておきましょう。
※日本銀行の金融経済統計月報記載の都市銀行各行の中央値
固定金利
9月の固定金利の最低金利は、固定3年で0.340%(前月比±0.00%)、固定5年で0.480%(同比±0.00%)、固定10年で0.395%(同比±0.00%)と変わりなく、メガバンクでも固定金利に動きはありませんでした。米国でテーパリング(量的緩和の縮小)を示唆した発言がありました。年内にテーパリングが実施されると長期金利の上昇が予想される為、日本の債券市場でも金利の動きは活発になると考えられます。2021年もあと4ヶ月程となりますので、住宅ローンで固定金利を選択される方は、情報収集をしておくといいでしょう。
フラット35
フラット35(借入期間21年以上、融資比率9割以下)の最低金利は、1.280%(前月比±0.00%)となりました。フラット35Sが適用される場合は、フラット35の金利から▲0.25%の引下げとなります。指標となる新発10年国債の金利に大きな変化がなく、金利は8月と同水準となりました。米国のテーパリング(量的緩和の縮小)が報道の通り実施されると、長期金利上昇の要因となり日本でも影響は出てきます。またそれはフラット35の適用金利も変動する可能性を示唆しています。フラット35は借入実行時の金利が適用されるため、申込時点の金利が確約されませんので注意しましょう。
2021年09月03日掲載

2021年8月

変動金利
8月の変動金利の最低金利は、0.310%(前月比±0.00%)と変更はありません。また銀行変動金利の基準金利は2.475%※と同じく変わりはありませんでした。
7月の日経平均株価はじりじりと値を下げる展開となりました。東京都の緊急事態宣言の再延長から始まり、新型コロナウイルス感染者数の急激な増加や緊急事態宣言の対象エリアの拡大と悪材料が多くなっています。それでも日経平均株価は、コロナ禍当初の第1回緊急事態宣言時より高い株価水準を維持しています。しかし、日銀のETF等の購入が減少している為、更に株価が下がる可能性も十分あります。オリンピックおよびパラリンピック開催期間中となりますが、感染者数の増加やその対応策、金融政策の動向などを注視しておきましょう。
※日本銀行の金融経済統計月報記載の都市銀行各行の中央値
固定金利
8月の固定金利の最低金利は、固定3年で0.340%(前月比±0%)、固定5年で0.480%(同比+0.03%)、固定10年で0.395%(同比▲0.03%)となりました。メガバンクではみずほ銀行の固定金利に金利引き下げの動きがありました。債券市場は新型コロナウイルスの感染拡大やそれに伴う景気回復の遅延、中国当局の規制強化などを材料に債券が買われ、金利の低下が進んだことが要因となります。感染者数の増加などは毎日変化する事から、急激な金利の変化がおきないか確認しておくといいでしょう。
フラット35
フラット35(借入期間21年以上、融資比率9割以下)の最低金利は、1.280%(前月比▲0.05%)となりました。フラット35Sが適用される場合は、フラット35の金利から▲0.25%の引下げとなります。指標となる新発10年国債の金利が低下傾向にありました。日経平均株価は新型コロナウイルスの感染者増加や景気回復の遅延などにより、安全資産である債券が買われやすくなり、金利の低下となっています。感染者数の最多記録は更新され続けていますので、さらに金利低下となる可能性があります。月末近くの金利の変化には特に注視しておきましょう。
2021年08月05日掲載

2021年7月

変動金利
7月の変動金利の最低金利は、0.310%(前月比±0.00%)と変更はありません。また銀行変動金利の基準金利は2.475%※と同じく変わりはありませんでした。
日経平均株価などの株式相場は、米国のNYダウ平均と似通った値動きをしていましたが、直近ではNYダウ平均の上昇幅よりも変動は少なくなっています。新型コロナウイルスの感染者数の増減やオリンピック開催に絡む情報などの固有の原因が理由と思われます。オリンピック開催まで1か月を切りました。開催中の選手や観客を入れた場合の感染者の動向にも相場が左右される可能性がありますので、注視しておきましょう。
※日本銀行の金融経済統計月報記載の都市銀行各行の中央値
固定金利
7月の固定金利の最低金利は、固定3年で0.340%(前月比±0%)、固定5年で0.480%(同比+0.03%)、固定10年で0.425%(同比±0.00%)となりました。メガバンクでは三菱UFJ銀行とみずほ銀行の固定金利に金利引き下げの動きがありました。債券市場は5月末と比較して6月末は国債の順調な入札や日銀の国債買入れオペ(公開市場操作)などにより、金利は下落しました。その結果、金融機関の個別の判断にはなるものの、比較的長期の固定金利が低下しています。オリンピックの開催も控えていますので、どう推移するのかを確認しておくといいでしょう。
フラット35
フラット35(借入期間21年以上、融資比率9割以下)の最低金利は、1.330%(前月比▲0.02%)となりました。フラット35Sが適用される場合は、フラット35の金利から▲0.25%の引下げとなります。長期金利の低下から適用金利にも低下の傾向が見て取れます。2021年10月以降の設計検査申請分より、フラット35Sの適用が出来ないケースが追加されます。土砂災害特別警戒区域(通称:レッドゾーン)で住宅の建築や購入をする場合が該当します。ご利用になる場合は、制度変更についても確認しておきましょう。
2021年07月06日掲載

2021年6月

変動金利
6月の変動金利の最低金利は、0.310%(前月比±0.00%)と変更はありません。また銀行変動金利の基準金利は2.475%※と同じく変わりはありませんでした。
日経平均株価などの株式相場は、ここ3か月程度で若干の変動はあるものの、ほぼ同水準で推移しています。国内の緊急事態宣言解除のタイミングや変異株含む感染状況、ワクチン接種の進捗により株式や債券の市況が変動する可能性があるので、相場の動きに注目しましょう。
※日本銀行の金融経済統計月報記載の都市銀行各行の中央値
固定金利
6月の固定金利の最低金利は、固定3年で0.340%(前月比±0%)、固定5年で0.450%(同比▲0.08%)、固定10年で0.425%(同比±0.00%)となりました。メガバンクの固定金利に変更はありませんでした。債券市場としては4月月末と5月月末とで大きな変化があまりなかったことが変動の少なさに起因しています。なお、各金融機関での適用金利は、市場金利の動向だけではなく、独自の金利引き下げ政策も働いて決定されます。固定金利は特に金融機関による違いがでるため、よく比較検討して自分に合ったローンを探してみましょう。
フラット35
フラット35(借入期間21年以上、融資比率9割以下)の最低金利は、1.350%(前月比▲0.01%)となりました。フラット35Sが適用される場合は、フラット35の金利から▲0.25%の引下げとなります。新発10年国債利回りの変動から若干の金利変動があったものと思われます。米国の長期金利推移にも影響を受けますので、特に金利変動がある米国金利にも注目して金利の動きを見ておきましょう。
2021年06月04日掲載