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住宅ローンを検討する際は団体信用生命保険の保障内容もチェックしよう

住宅ローンの「団体信用生命保険」とは?

団体信用生命保険(団信)とは、住宅ローンの契約者に万が一のことがあったとき、生命保険会社から保険金が支払われる保険のことです。住宅ローンを組むときには、「金融機関が指定する団体信用生命保険に加入できること」が条件になることがほとんどです。

一般の団体信用生命保険では、住宅ローンの契約者が死亡したときや高度障害の状態になったときに生命保険会社から保険金が支払われ、住宅ローンの借入残高が0円になります。

最近では、一般の団体信用生命保険の保障内容に加えて、「がん保障」「三大疾病保障」などの保障をセットにした住宅ローン商品が増えており、以下のようなケースでも保険金が支払われます。

  • がんと診断された場合や、特定の疾病に罹患し、入院や就業不能など、引受保険会社が定める状態となった場合、借入残高相当額が支払われる
  • 病気やケガなどで就業不能となった場合に、引受保険会社が定める状態である間、「月次返済保障(月額返済補償)」として一時金が毎月支払われる
  • がんと診断された場合や入院や就業不能となった場合に、「給付金」として一時金が支払われる

団体信用生命保険を選ぶ際は、保障される内容をよく確認して検討しましょう。

団体信用生命保険の保障特約にはどんなものがある?

団体信用生命保険の保障特約には、どの金融機関でも取り扱っているような一般的なものから、各金融機関が独自にニーズを考慮して用意したものまで多種多様にありますので、それぞれ分けてご紹介します。

特約を付ける場合は、保険料相当額を住宅ローンの金利に上乗せし金融機関が保険料を支払うのが一般的ですが、毎月の保険料を口座引落で支払うケースもあります。金融機関や商品によって対応が異なるため、必ず事前に確認しましょう。

主要な保障特約

まずは、代表的な保障特約をご紹介します。

がん診断保障
住宅ローンの契約者が返済期間中にがんと診断されたら、保険金が支払われます。がん診断100%保障の場合、保険金により住宅ローンの借入残高が0円になります。保険金は、金融機関が保険会社から受け取り、直接借入残高に充当されます。金融機関や商品によって異なりますが、特約を付ける場合は住宅ローンの金利に0.1%~0.2%程度上乗せになるのが一般的です。 ガンに罹患するリスクは増加傾向にあるといわれていますが、最近では、早期発見早期治療により助かるケースも増えています。しかし、万が一のことを考えると、住宅ローンの返済中には備えが必要でしょう。がん診断保障に加入していれば、住宅ローンの返済を気にせず安心して治療に専念でき、がんが完治した後も住宅ローンの残高は0円のままとなるのは、大きなメリットです。 保険金の支払い対象となるがんの例を挙げると、咽頭がんなどの口腔内や咽頭に現れるがん、胃がんや食道がんなどの消化器に現れるがん、腎盂がんなどの腎臓・尿路に現れるがん、乳がんなどの乳房に現れるがん、といったものがあります。あくまで一例ですので、各金融機関のホームページなどで確認してみましょう。 また、「責任開始日前にがんと診断されていた」「責任開始日からその日を含めて90日以内にがんと診断された」といった場合は、保険金の支払い対象外です。上皮内がん・非浸潤がんなど、保険金支払いの対象外となるがんもあるため、注意しましょう。
三大疾病保障
「がん」「急性心筋梗塞」「脳卒中」の3つを三大疾病といい、三大疾病に罹患し引受保険会社が定める状態になった場合に、保険金により住宅ローンの借入残高が0円になります。特約を付ける場合は、住宅ローンの金利に0.2%~0.3%程度上乗せになるのが一般的です。なお、保険金が支払われる条件は疾病によって異なる場合があるため、事前に確認しておきましょう。 例えば、がんは多くの場合、「診断が確定したとき」に保険金が支払われます。急性心筋梗塞の場合は「初診日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態が継続したり、所定の手術を受けたりした場合」などがあります。脳卒中の場合は「初診日からその日を含めて60日以上、言語障害や麻痺などの後遺症が継続したと医師によって診断されたり、所定の手術を受けたりした場合」というように、一定の条件が設定されています。 急性心筋梗塞や脳卒中の場合、医師の診断を受けても、一定の期間内に「労働制限がなくなった場合」「後遺症がなくなった場合」など、保険金が支払われない条件があります。加入の際には、必ず契約内容を確認しましょう。
八大疾病保障
三大疾病に、高血圧症、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変、慢性すい炎の5つの重度慢性疾患を加えた8つを八大疾病と呼びます。八大疾病に罹患し、所定の状態になった場合に、保険金により住宅ローンの借入残高が0円になります。特約を付ける場合は、住宅ローンの金利に0.3%程度上乗せになるのが一般的です。保険金が支払われる条件は、三大疾病と同じく、疾病によって異なります。 八大疾病保障は、保障の内容が「月次返済保障」と「残高一括返済保障」の2段階になっていることが多いのが特徴です。 例えば、就業不能の状態が一定期間継続した場合、月次返済保障として最長1年間にわたり住宅ローンの返済負担がなくなり、1年間の月次返済保障が終わっても就業不能の状態が継続している場合には住宅ローンの借入残高を0円とする金融機関もあります。 また、がんの場合は「がんと診断された場合」保険金が支払われ、脳卒中や急性心筋梗塞の場合は「所定の状態が60日以上継続した場合」、それ以外の5つの疾病は「就業不能の状態が1年を超えて継続した場合」などと、疾病の種類によって所定の条件(日数)があります。 金融機関や商品によって、疾病の種類や保険金が支払われる条件、責任開始日などの諸条件が異なるので、事前に確認することが大切です。
全疾病保障
すべての病気をカバーできる保障です。また、病気だけでなくケガを含む全傷病を保障する商品が多いです。特約を付ける場合、住宅ローンの金利に0.6%程度上乗せするのが一般的ですが、住宅ローンに「全疾病保障」を基本付帯する金融機関もあります。 就業不能状態となったときの「月次返済保障」と就業不能の状態が継続している場合に住宅ローンの残高が0円となる「残高一括返済保障」を組み合わせているのが一般的です。
リビング・ニーズ保障
一般の団体信用生命保険(死亡・高度障害)に加え、「余命6ヵ月以内」と判断された場合に、住宅ローン借入残高が0円になる保障です。特約を付ける場合、住宅ローンの金利に0.1%程度上乗せになるのが一般的です。 リビング・ニーズ保障は生命保険や終身保険などでは一般的であり、ご存知の方も多いでしょう。住宅ローンの返済など経済的な不安がなくなり、余命宣告された方やご家族が充実した日々を過ごすために大切な保障です。
入院保障
病気やケガで入院した場合に、一定期間、毎月の住宅ローン返済相当額が保障されたり、入院一時金が支給されたりする保障です。特約を付ける場合、保険料を別途口座引落で支払う場合もあります。 医療保険や傷害保険に加入していても、住宅ローンの返済の負担は大きなものになります。サラリーマンであれば、業務上のケガや病気であれば労災保険、業務外のケガや病気であれば健康保険の傷病手当金の保障があります。 しかし、個人事業主や会社経営者の場合は、労災保険や健康保険の保障が適用されないケースもあります。入院保障に加入していればなお安心でしょう。

ユニークな保障特約

住宅ローンにおける団体信用生命保険の保障特約は、各金融機関が顧客ニーズを考慮して独自に用意しているため、ユニークな商品が多数あります。

失業保障
非自発的な失業(勤務先の倒産・廃業、会社事由による解雇など)により失業した場合、一定期間、毎月の住宅ローン返済相当額が支払われる保障です。 例えば、イオン銀行の「8疾病保障プラス住宅ローン」(金利0.3%上乗せ)では、三大疾病と重度慢性疾患に加えて非自発的な失業も保障対象となっています。
先進医療給付金
がん治療などで先進医療を受けた場合に、先進医療にかかる技術料が一定の限度額まで保障され、給付金として支払われます。 先進医療とは、厚生労働省によって治療効果や安全性が一定基準を満たしていると認められた新しい治療法で、健康保険が適用されず全額が自己負担となります。 例えば、「陽子線治療」や「重粒子線治療」は、がんに有効とされる治療方法ですが、いずれも数百万円もの高額な費用を自己負担で用意しなければなりません。 団体信用生命保険に先進医療給付金が付帯されている場合は、こういった高額な医療費に備えることができます。
災害サポート
住宅ローンを利用している住まいが、自然災害や火災などで住めなくなった場合、一定期間、住宅ローン返済相当額が保険金として支払われます。 例えば、北日本銀行の「自然災害サポートプラン」は、火災や地震、水害などにより住居が全壊、または大規模半壊となった場合に、住宅ローンの返済を最大1年間サポートしてくれます。
入院一時金
病気やケガで入院した場合に、一時金が支払われます。 例えば、横浜銀行の「ガン保障特約付き団体信用生命保険」「8⼤疾病保障特約付き団体信用生命保険」「全傷病保障特約付き団体信用生命保険(ダブルサポート団体信用生命保険)」は、1日でも入院したら一時金として10万円が支払われます。
配偶者がん診断保障
住宅ローン契約者の配偶者が、がんの診断を受けた場合に、一時金として診断給付金が支払われます。 例えば、横浜銀行の「奥さまガン保障特約」では、住宅ローンの契約者の配偶者が女性特有のがんと診断されると、がん診断一時金として100万円が支払われます。
※各金融機関の商品情報は2021年3月時点の内容を表示しています。

三大疾病による死因率はどれくらい?

団体信用生命保険の保障特約を検討するうえで、「三大疾病」は最も基本となる要素です。ここでは、日本人の死因の上位を占める三大疾病のデータを確認し、実態を把握しておきましょう。

日本人の死因は約50%が三大疾病

厚生労働省の「令和元年(2019)人口動態統計月報年計(概数)の概況」によると、日本人の死因の約半分が三大疾病によるものであることがわかります。

ただし、保障特約の対象になる「心疾患」は、「急性心筋梗塞」に限定されるため注意が必要です。

死因 死亡数 死亡割合
悪性新生物<腫瘍> 37万6,392人 27.3%
心疾患(高血圧性を除く) 20万7,628人 15.0%
脳血管疾患 10万6,506人 7.7%
出典:「令和元年(2019)人口動態統計月報年計(概数)の概況」(厚生労働省)
第6表「死亡数・死亡率(人口10万対),死因簡単分類別」より

日本人の約半数が三大疾病により亡くなると考えると、保障特約でカバーできる三大疾病保障は、やはり「検討するべき」といえるでしょう。

例えば、父母や祖父母など、身近な親族に三大疾病の病歴がある方や、現在の生活スタイルから将来の健康に不安を感じる方、病気になったときの貯蓄に不安がある方は、三大疾病保障を検討し、経済的なリスクに備えておくことが大切です。

そのほか知っておきたい団体信用生命保険(団信)の種類

団体信用生命保険を選ぶポイントは、自分のニーズを踏まえたうえで、団体信用生命保険の内容と保障特約の内容を併せて検討することです。

「これから住宅ローンを組もう」と考えている方は、一般の団体信用生命保険以外にも、以下のような種類があることも知っておきましょう。

ワイド団信

ワイド団信は、一般の団体信用生命保険より加入条件が緩和されている保険です。

ワイド団信の場合は、過去、または現在の健康状態に問題を抱えている方でも加入できる可能性があるため、一般の団体信用生命保険で保険会社から断られた場合には、ワイド団信も検討してみましょう。

なお、一般の団体信用生命保険の場合は金利の上乗せがほとんどありませんが、ワイド団信は0.3%程度金利が上乗せになることが多い傾向にあります。

連生団信

住宅ローンの連帯債務者である夫婦2人で加入し、夫婦のどちらか一方が亡くなったり、所定の高度障害状態になったりした場合に、住宅の持ち分や返済額などに関わらず、住宅ローンの借入残高が0円になる保険です。連生団信に加入する場合、一般的に住宅ローンの金利に0.1%~0.2%程度上乗せになります。

例えば「ペアローン」の場合、一般的に夫婦がそれぞれ団体信用生命保険へ加入しますが、夫婦どちらかに万が一のことがあっても、団体信用生命保険によって返済されるのは亡くなった方のローンだけで、ご存命の方のローンは残ってしまいます。一方、連生団信では、夫婦ともに一つの団体信用生命保険に加入し、夫婦どちらかに万が一のことがあった場合は住宅ローンの借入残高が0円になるため、ローンの返済義務は残りません。ペアローンを検討している方は加入を検討してみましょう。

団体信用生命保険の保障特約を選ぶときの注意点

団体信用生命保険に保障特約をつけても、すべてのリスクがカバーできるわけではありません。ここでは、保障内容を選ぶときの注意点をご紹介します。

保険が適用される条件を確認しておく

最も大切なのは、「いざとなったときに保険対象外だった」といった事態にならないよう、保険が適用される範囲や条件を確認しておくことです。

保険の責任開始日や、保険金が支払われる対象となる病気やケガの種類は、保険商品によって異なります。

例えば、がん診断保障をつけた保険に加入している状態で、がんと診断された場合は、住宅ローンの借入残高は0円になるでしょう。

ただし、保険商品によっては「上皮内がん」「皮膚がん」になった場合、一時金として給付金のみが支払われたり、「上皮内がん」「非浸潤がん」「大腸の粘膜内がん」になった場合、保険金支払いの対象外になったりすることもあります。

ほかにも、全疾病保障は就業不能状態をカバーできるのが魅力ですが、就業不能状態でも「うつ病」などの精神疾患は保障の対象に含まれないこともあるため、保険の適用条件は十分に確認しましょう。

通常の生命保険と比較する

団体信用生命保険と保障特約では、保険金により住宅ローンの返済保障はありますが、病気やケガの治療費は支払われません。

反対に、通常の生命保険では病気やケガの治療費は支払われますが、住宅ローンを返済できるほどの保険金が支払われるとは限りません。また、すでに加入している通常の生命保険で、団体信用生命保険と重複する部分があれば、不要な保険料を負担していることになります。

そのため、団体信用生命保険と保障特約、通常の生命保険の内容を比較することが大切です。

住宅ローンの契約を機に、「自分にとって、どちらのほうが資金的な負担が少なくなるか」を金融機関の担当者に相談したり、すでに加入している生命保険の内容を見直したりすると良いでしょう。

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よくある質問

Q団体信用生命保険(団信)の保障特約は後からつけることはできますか?
A一般的には後からつけることはできません。
一般的に保障特約は後からつけることはできません。また、いったん保障特約をつけると、後から解除できない場合もあります。
ただし、住宅ローンを借り換える際は、団信に入り直すため、保障特約を見直すことが可能です。住宅ローンの借り換えをする際は、付帯保障の見直しも忘れずに行ないましょう。
金融機関によって加入条件や保障内容が異なります。住宅ローンの借り入れをしてから「保障特約をつけておけば良かった」と後悔することのないよう、よく確認したうえで検討することが大切です。
Q保障特約に入るためには別途費用が発生するのでしょうか?
A一般的には金利が上乗せされるケースが多いです。
保障特約の保険料を口座引落により支払う金融機関もありますが、一般的には金利が上乗せされるケースが多いです。
金融機関や保障特約の種類によって上乗せされる金利は異なるため、保障内容と金利条件を十分に確認し検討しましょう。
上乗せされる金利差を住宅ローンのシミュレーションで計算し、毎月の返済がどれくらい上がるのか、事前に確認することをおすすめします。
Q保障特約の上乗せ金利は加入時の年齢により異なりますか?
A年齢・性別・職業・健康状態などで金利が変わることは基本的にありません。
保障特約は通常の生命保険とは異なり、一般的に加入時の年齢・性別・職業・健康状態で金利が変わることはありません。そのため、30歳の方でも50歳の方でも同じ金利になります。
ただし、「加入時の年齢が満50歳未満、完済時の年齢が満75歳未満の方」など、保障特約の種類や金融機関によって、加入の年齢制限があるため注意が必要です。
Q一般の団体信用生命保険(一般団信)に加入できないときはどうなりますか?
A加入条件が緩和されたワイド団信で再審査を検討しましょう。
一般団信より加入条件が緩和されていて、持病や病歴があっても加入できる可能性のある、「ワイド団信」を取り扱う金融機関があります。
一般団信における健康状態の告知で、保険会社から引き受けを断られた場合は、ワイド団信で再審査してもらうことが可能です。
なお、一般団信とは異なり、ワイド団信は金利が0.3%程度上乗せになるのが一般的です。
Q一般団信やワイド団信のほかに団体信用生命保険(団信)はありますか?
A共働き夫婦におすすめの「連生団信」があります。
連生団信は、主債務者と連帯債務者となる夫婦で加入することができます。
夫婦どちらか一方が死亡するなど、万が一のことがあった場合、住宅の持ち分や返済額などに関わらず、住宅ローンの借入残高が保険金で全額返済され、ご存命の方は住宅ローン債務の返済が不要になります。
連生団信は、一般的に金利が0.1%~0.2%程度上乗せになるのが一般的です。
氏名
加治 直樹(かじ・なおき)
保有資格
1級FP技能士
社会保険労務士
主なキャリア
銀行に20年以上勤務し、融資及び営業の責任者として不動産融資から住宅ローンの審査、資産運用や年金相談まで幅広く相談業務の経験あり。在籍中に1級ファイナンシャル・プランニング技能士及び特定社会保険労務士を取得し、退職後、かじ社会保険労務士事務所として独立。現在は労働基準監督署で企業の労務相談や個人の労働相談を受けつつ、セミナー講師など幅広く活動中。中小企業の決算書の財務内容のアドバイス、資金調達における銀行対応までできるコンサルタントを目指す。法人個人を問わず対応可能で、会社と従業員双方にとって良い職場をつくり、ともに成長したいと考える。