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自宅の増改築や水回り設備の取り替え、システムキッチンの導入など、幅広く利用できるローンで、一般的に無担保で1,000万円程度まで借り入れが可能です。住宅ローンより金利はやや高めになり、返済期間は15年以内とするところが多いです。審査結果の回答がスピーディーなのも特徴です。

一戸建てやマンションなどの自宅の増改築、修繕のために利用できるリフォームローンは、多くの金融機関で取り扱いがあります。ひとくちにリフォームといっても工事内容はさまざまです。トイレやお風呂などの水回りのリフォーム、システムキッチンを導入するキッチンリフォームなど設備の取り替えが中心のリフォームや、部屋の間取りを変更する、外壁の修理や車庫の設置、さらには家全体を刷新するフルリノベーションなどがあります。

その他にも、太陽光発電装置システムやオール電化システム、省エネ改修工事といったエコ関連リフォーム、バリアフリー工事や耐震化住宅工事にもリフォームローンが利用できます。

一般的に、無担保で借入限度額は1,000万円程度（金融機関によっては2,000万円までなど）で、返済期間は最長で10年～15年程度とする金融機関、商品が多いようです。無担保のため、申込みから審査結果の回答までのスピードが速く、1日程度で回答する金融機関が多くあります。

住宅ローンに比べると無担保型リフォームローンの場合は、金利がやや高めに設定される傾向にありますが、借り入れする金融機関で住宅ローンの利用がある、給与振込口座があるなど、取引内容によって金利が優遇されるケースがあります。エコ関連工事やバリアフリー工事の場合も金利優遇されるケースがあります。金利体系は商品によって異なりますが、変動金利型、固定金利型があり、適用金利は金融機関の審査によって決まります。おおむね1.5%～5.0%程度になることが多いようです。

また、団体信用生命保険は、住宅ローンの場合は原則として加入が義務付けられていますが、リフォームローンの場合は、金融機関や商品によって取り扱いが異なります。加入が必須の商品の場合は、保険料は金融機関の負担となり、契約者の負担がないのが一般的です。一方、加入が任意の商品の場合は、保険料は契約者が負担することが一般的です。

借り入れにあたっては保証会社の保証を受けることが一般的で、保証料は金利に含まれることが多いようです。このほか、借り入れにかかる事務手数料は無料とする金融機関・商品が数多くありますので、リフォームローン選びの際は金利だけではなく、諸費用負担の有無も考慮して検討するようにしましょう。

中古物件を購入する際、入居前にリフォームするケースがありますが、リフォームの工事費用も含めて借り入れができる商品もあります。ただし、必要な資金を全額借入可能かどうかは、金融機関の審査によりますので、ある程度は自己資金の準備をしておくと安心でしょう。

中古住宅を購入と同時にリフォームするケースが多くなってきました。それに伴って住宅ローンとリフォームローンをセットにし、「リフォーム一体型」と呼ばれる住宅ローンを扱う金融機関が少しずつ増えています。

リフォームローンはQ1で解説したように、無担保で審査スピードが速いのはメリットですが、金利は住宅ローンより高いことが多いため、住宅ローンと別々に借り入れをした場合、返済負担は重くなりがちです。

リフォーム一体型住宅ローンであれば、金利は住宅ローンのものが適用され、返済期間も最長35年などと長く設定できるため、返済負担を軽減することができます。また返済も1本化されますので、返済管理がラクになることもメリットといえます。

ただし、デメリットとして、リフォーム一体型住宅ローンに申込む際、リフォームの工事内容がわかる見積書などが必要になるケースが挙げられます。住宅の購入手続きと並行して、リフォーム内容を決めていかなければならず、スケジュールが非常にタイトになる場合もあります。

また、申込みをして審査が通ったとしても、住宅購入資金とリフォーム資金の全額が融資されるとは限りません。一般的な住宅ローンの資金計画と同様に、物件価格の1割、2割の頭金や各種諸費用分の自己資金を準備しておくことが大切です。

なお、住宅金融支援機構の【フラット３５】には、中古住宅を購入しリフォーム（または、リフォームして購入）する場合に利用できる【フラット３５】リノベが用意されています。リフォーム工事には一定の基準を満たす性能向上リフォーム（省エネルギー、耐震性、バリアフリー、耐久性・可変性）を行うことなどの条件があります。条件を満たすと、【フラット３５】の金利から、一定期間の金利引き下げが受けられます。【フラット３５】リノベの利用を検討する際は、適合するリフォーム工事かどうかも十分確認するようにしましょう。

住宅ローンの借り換え時に、リフォーム資金も含めて借り入れ可能な商品があります。住宅ローンの返済中にリフォームローンを併用するよりも、金利の面でメリットがあるほか、毎月の返済額を抑えられる可能性も高いので、借り入れしている住宅ローンの条件を確認したうえで、借り換えを検討してもいいでしょう。

住宅を購入して、10年、20年経てばリフォームしたい場所がでてくるものです。しかし、住宅ローンの返済が終わっていない状況で、リフォームローンを借りると、毎月の返済額が増え家計負担が重くなります。そこで、住宅ローンが残っている場合には、住宅ローンの借り換えをし、その時にリフォームに必要な資金も併せて借り入れるという方法があります。

現在の住宅ローンに加えてリフォームローンを借りる場合と、現在の住宅ローンにリフォーム資金を加えて借り換えする場合の返済プランを試算してみましょう。

（1）現在の住宅ローンに加えてリフォームローンを借りる場合

• 住宅ローンの残債2,500万円、金利1.5%（固定金利）、残りの返済期間20年
  →毎月返済額約12.1万円、残りの返済総額約2,896万円
• リフォームローン500万円、金利2.5%（変動金利）、返済期間10年
  →毎月返済額約4.8万円、返済総額約566万円
• 合計毎月返済額約16.9万円（当初10年間）、返済総額約3,462万円

（2）現在の住宅ローンにリフォーム資金を加えて借り換えする場合

• 借り換え金額3,000万円、金利1.0%（変動金利）、返済期間20年
  →毎月返済額約13.8万円、返済総額約3,312万円

現在借りている住宅ローンの金利にもよりますが、変動金利への借り換えであれば、年1.0%を切る住宅ローンは数多くあります。もともとリフォームローンの金利は高めに設定されていますので、住宅ローンの借り換えと合わせてリフォーム資金も確保できれば、毎月の返済額は上記試算で約3万円の削減が可能となります。また返済総額では約150万円減らすことができますので、借り換えにかかる諸費用を負担しても、結果的には支払い利息を減らすことが可能となります。

借り入れを検討する際は、まずいくらまでなら家計に無理のない返済額なのかを返済額シミュレーションで確認することが大切です。借り換えとリフォーム資金をセットした商品を扱っている金融機関が増えていますので、金利や借り換えにかかる諸費用などの借入条件を比較検討して選ぶようにしましょう。

申込条件は金融機関によって異なりますが、借入時や完済時の年齢、継続的に安定した収入があることなどの条件があります。また、リフォームする自宅の登記簿や工事請負契約書などの資金使途がわかる書類が必要になります。

申込みにあたり、借入時点の年齢が満20歳以上で、完済時の年齢が満70歳未満などの年齢条件と、継続的に安定した収入があることが、基本的な条件となります。このほか、無担保型リフォームローンの場合は保証会社の保証が受けられること、地方銀行や信用金庫では営業区域内に居住していること、または勤務先があることなども条件となります。一般的に連帯保証人は必要ありません。

必要書類には、リフォーム自体に関する書類や自宅の登記事項証明書（登記簿謄本）があります。また、家族が所有し本人が同居している物件でもリフォームローンを利用できるため、同居していることを証明する書類が必要になるケースもあります。仮審査時点でリフォーム内容が決まっていなくても申込みをすることができる金融機関もありますが、本審査時には注文書や工事請負契約書などの提出を求められますので、準備しておくようにしましょう。また、リフォーム工事完了を確認できる書類が必要になるケースもありますので、確認しておくようにしましょう。

仮審査時に必要な主な書類

• 本人確認書類（運転免許証・健康保険証・マイナンバーカードなど）
• 資金使途が確認できる書類（見積書など）

本審査時に必要な主な書類

• 資金使途が確認できる書類（注文書や工事請負契約書など）
• 収入証明書（源泉徴収票や確定申告書など）
• 自宅の登記事項証明書（登記簿謄本、取得後１カ月以内など）

住まいの居住性を高めるために行うリフォームですが、ローンを利用する場合は住宅ローンやマイカーローンなど他のローン返済と併用すると、返済負担が重くなってしまいますので、事前に返済計画を立てておくことが大事です。リフォームで受けられる税の優遇制度や国や自治体の補助金・助成金などもチェックしておきましょう。

一戸建てでもマンションでもいずれリフォームが必要になる時期は訪れます。本来であれば、将来のリフォームに備えて貯蓄などをして資金の準備をしておくべきです。しかし子どもの教育資金がかかる時期であったり、車の買い換えの時期であったり、多額の資金が必要になる時期と重なることも多いでしょう。

そのためリフォーム費用が自己資金で不足する場合、リフォームローンでまかなうことになりますが、その際に、住宅ローンの返済にどれぐらい上乗せになっても返済が可能か、事前にチェックしておくことが何よりも大事です。また、リフォームローンの審査の際には、他の債務と含めて返済能力が問われますので、カードローンなど他の債務が残っているようなら、整理しておくことも必要になるでしょう。

リフォームに関しては、税の優遇制度や国からの補助金、自治体独自の助成金など、実に手厚い支援制度があります。まずはこうした支援制度で給付される金額をチェックしておき、リフォームローンの借入金額を抑えることも重要です。

税の優遇制度としては、住宅ローン控除があります。住宅ローン控除は住宅ローンを利用して自宅を購入した際に利用できると思われていますが、リフォームでも適用されます。現行制度では、令和3年（2021年）1月～12月末に10年以上のローンを利用して、100万円以上のリフォームを行った場合に、年末借入残高の1%（最大40万円）が10年間にわたって所得税から控除されます。また、バリアフリー工事などを行うと、固定資産税の軽減が適用される自治体も多くあります。

リフォーム工事自体に関しては、耐震工事や省エネリフォーム、三世代同居など幅広いリフォームに対して、国や自治体からの補助金・助成金や減税制度が設けられています。適用される支援制度がないか、国や居住地の自治体のホームページなどで確認するようにしましょう。