教育ローンの審査基準や審査に通らない理由について解説

教育ローンは2種類ある！

教育ローンは目的別ローンの一つで、高校や大学などの入学資金・授業料から海外留学費用、各種専門学校にかかる費用までを広くカバーしています。

教育ローンは、民間金融機関の教育ローンと国の教育ローンの2種類に分かれています。それぞれについて詳しく見ていきましょう。

民間の教育ローン

教育ローンは、銀行や信用金庫、労働金庫など多くの民間金融機関で取り扱われています。

民間の教育ローンには、お金の使い道の自由度が高く、融資実行までの期間が短いといったメリットがあります。一方で、国の教育ローンと比べて金利が高めである点がデメリットです。ローンの内容や条件は金融機関によって異なるため、複数の商品を比較して利用を検討すると良いでしょう。

また、民間の教育ローンは無担保無保証人が一般的ですが、医学部などに進学し学費が高額になる方向けに、低金利で融資限度額が大きい有担保の教育ローンを取り扱う金融機関もあります。利用したい金額に合わせて商品を選ぶと良いでしょう。

保証人を不要とする代わりに、金融機関が指定する保証会社の保証が受けられることを条件とする金融機関がほとんどです。保証料は金利に含まれており、金融機関から保証会社へ支払うのが一般的です。借り入れの際は、保証料にも注目すると良いでしょう。

借入形態は、証書貸付方式による「一括借入」タイプと、当座貸越方式による「極度型」タイプがあります。

「一括借入」タイプは、必要な金額を一括で借り入れし、住宅ローンのように毎月決まった日に決まった金額を返済していくオーソドックスな借入形態です。

「極度型」タイプは、借入枠（極度額）を設定し教育資金が必要になった都度、必要な分だけ借り入れる方法で、極度額の範囲内であれば何度でも審査不要で簡単に融資を受けられます。

入学資金や授業料だけを一度で借り入れるなら「一括借入」タイプ、大学4年間の学費や授業料の支払いなどに、何度も借り入れを必要とするなら「極度型」タイプが便利です。必要に応じて使い分けるのが良いでしょう。

また、民間の教育ローンを利用する場合は、借入時期を見極めることも大切です。秋は進学や受験の方向性が決まってくるタイミングのため、金利割引キャンペーンを行なう金融機関が多く、教育ローンの申込み時期に向いています。

国の教育ローン

国の教育ローンとして広く知られているものに、日本政策金融公庫の融資制度「教育一般貸付」があります。

教育一般貸付は、民間の教育ローンと比べて金利が低く、固定金利となっており、返済期間は最長20年と一般の金融機関よりも長期になっています。申込みには世帯年収（所得）の上限額の設定がある点、借り入れまでに時間がかかる点に注意しましょう。

また、教育一般貸付は、連帯保証人（1名以上）または公益財団法人 教育資金融資保証基金による保証が必要です。

教育資金融資保証基金は、債務者がローンを返済できなくなってしまった場合、債務者に代わって返済を保証する機関です。連帯保証人を用意できない方は、教育資金融資保証基金を利用しなければなりません。

教育資金融資保証基金を利用するには、事前の申込みと保証料の支払いが必要です。保証料は返済期間や返済金額などによって異なり、借入金から一括で支払います。必要な書類を確認し、早めに準備しておきましょう。

教育ローンの審査基準とは

教育ローンの一般的な審査のポイントを見てみましょう。

年齢

教育ローンには、年齢制限が設けられている場合があります。金融機関によって多少の前後はありますが、申込み年齢を満18歳以上満65歳未満としている金融機関が多くなっています。

ローンの対象年齢になっていない場合は、保護者などが本人に代わって借り入れを行なうことになるでしょう。

勤務先・雇用形態・勤続年数・年収

倒産リスク、転職リスクも収入の安定性を判断するうえで重要なポイントです。

パート・アルバイト・年金収入のみの方などは取り扱いを不可とする金融機関、年収200万円以上や勤続年数1年以上などを条件とする金融機関もあります。共通していえるのは「安定した収入」を審査のポイントに置いているということです。民間の金融機関では、年収が高いほど審査に有利だといえるでしょう。

一方、国の教育ローンでは、扶養している子どもの人数に応じて世帯年収（個人事業主は所得）の上限額が設けられているのが特徴です。

例えば、子ども1人の場合は世帯年収790万円（所得600万円）、子ども2人の場合は世帯年収890万円（所得690万円）などの上限があります。世帯年収が上限額を上回ると申込みができない場合があるため注意しましょう。

なお、世帯年収が200万円以内の場合には優遇制度があります。

他社借入件数・借入総額

教育ローンに限らず、他社の借入件数や借入総額が多ければ、返済能力という点で審査は不利になるおそれがあります。世帯収入が多かったとしても、他社での借入金額が収入に見合わないほど大きいと、返済能力が低いと判断されてしまうのです。

他社で資金を借り入れている場合は、借り入れの件数や総額を確認しておき、可能な限り借入残高を減らしておく必要があるでしょう。

信用情報（事故情報）

教育ローンの審査において、金融機関が重視するのが「申込者の信用情報」です。

金融機関は審査の際、個人のローン利用履歴や支払い状況が記録されている「信用情報機関」に照会を行います。日本には主に以下の3つの信用情報機関があり、それぞれのネットワークを通じて申込者の情報がチェックされます。

• CIC（主に信販会社やクレジットカード会社が加盟）
• JICC（日本信用情報機構：主に消費者金融や信販会社が加盟）
• KSC（全国銀行個人信用情報センター：主に銀行や信用金庫が加盟）

過去にローン返済の延滞や、債務整理（自己破産や任意整理など）が起こった履歴は「異動情報（事故情報）」として記録されます。この記録が残っている間は、教育ローンの審査で不利になる可能性があります。

信用情報の登録期間は、情報の種類や信用情報機関によって異なります。CICとJICCでは、契約期間中および契約終了後5年以内を基本とし、契約内容や支払状況などが登録されます。KSCでは、延滞などを含む取引情報が契約終了日などから5年以内、破産や民事再生に関する官報情報が決定日から7年以内登録されます。

また、クレジットカードの支払いだけでなく、スマートフォンなどの端末を分割払いで購入した場合も、その契約内容や支払状況が信用情報に登録されます。通信料金と端末の分割購入代金をまとめて支払っている場合、端末代金の支払いが遅れると信用情報に影響する可能性があるため注意しましょう。

教育ローンの審査の必要書類と流れ（時間）

教育ローンは審査に1～2週間程度かかることもありますが、金融機関によっては最短で申込みの翌日に回答をもらえる場合もあります。各金融機関はスピーディーな審査を心がけていますが、融資が実行されるまでには1～2週間程度の余裕を見ておくのが無難といえます。

教育ローンの対象

教育ローンは学費以外にも、以下のようなさまざまな教育関連費用に利用できます。

教育ローンの対象となる費用

• 入学金
• 教材費（教科書・参考書など）
• 制服
• 交通費
• 住宅費（家賃など）
• 受験料

ローンの対象は金融機関によって異なり、海外留学費用や渡航費用・滞在費用をローンの対象としているところもあります。ローン申込みの際に、自分の目的に合った利用が可能か、必ず確認しておきましょう。

教育ローンの審査の必要書類

申込みの際には、事前に以下の書類を準備します。

• 本人確認資料（運転免許証、パスポートなど）
• 健康保険証など、勤務先の勤続年数を確認できるもの
• 収入証明書（源泉徴収票・住民税課税決定通知書など）
• 在学、進学の確認資料（学生証や合格通知書）
• 使い道が確認できる書類（パンフレットや学校納付金の振込依頼書など費用の記載があるもの、授業料の納付書など）
• 通帳、通帳の印鑑
• その他（借り換えの場合には他社教育ローンの借入残高がわかる書類など）

支払後2ヵ月以内など、費用を先に立て替えて支払った場合でも、支払領収書の提出により教育ローンが利用できる金融機関もあります。

また、個人事業主や法人の役員の場合には確定申告書や決算書など、必要に応じて追加書類を求められることもあります。

教育ローンの申込みから入金までの一般的な流れ

インターネット上で簡単に申込みできる金融機関が多いため、申込み自体はそれほど難しくありません。金融機関によっては、手続きが多少異なることがありますので、事前に申込みする予定の金融機関へ確認しておきましょう。

1.申込み・仮審査

インターネットから簡単に申込みができます。

2.仮審査結果の通知

電話や電子メールなどで、1～3営業日程度で審査結果が通知されます。

3.本審査・契約

必要書類を準備して窓口に行きます。来店は一度で済むことが一般的です。最近は、インターネットを利用して来店不要で契約ができる金融機関も増え、利便性が向上しています。

4.入金（借り入れ・支払いの手続き）

正式な審査結果（ローンの借入金額・金利やその種類、借入方法や返済方法）を通知後、返済用口座に資金が振り込まれれば、手続き完了です。銀行が直接支払先に振り込む場合もあります。

返済口座を持っていない人は、借り入れをする金融機関で返済用口座を開設する必要があるため、必要書類を準備しておきましょう。

教育ローンの審査通過に向けた3つの事前準備

事前に準備することで、手続きに余裕が生まれ、申込条件や返済計画をじっくり確認できるので、不備や準備不足を防ぎやすくなります。

ここでは、教育ローンの申込みに備えて取り組みたい3つの事前準備を解説します。

申込み前に信用情報を自己開示で確認する

教育ローンの審査では、ローンやクレジットの契約内容、返済状況などが登録された信用情報も、重要な判断材料の一つとなります。

過去の返済状況に不安がある場合や、自分の信用情報がどのように登録されているか確認したい場合は、申込み前に自己開示を行えます。教育ローンを申し込む1～2ヵ月前を目安に、CIC、JICC、KSCの3機関に確認しておくとよいでしょう。

CICはインターネットまたは郵送、JICCはスマートフォンアプリまたは郵送、KSCはインターネットまたは郵送で開示を申込めます。

開示報告書を受け取ったら、主に以下の項目を確認しましょう。

• 延滞、債務整理、代位弁済などの情報が登録されていないか
• CICの返済状況欄に「異動」と表示されていないか
• 短期間にローンやクレジットカードの申込情報が集中していないか
• 契約内容や残高に、心当たりのない情報や誤りがないか

信用情報に事実と異なる内容が登録されている場合は、情報を登録した金融機関やクレジット会社へ確認する必要があります。まずは自分の信用情報を正確に把握し、教育ローンの申込みに備えましょう。

不要なカードや借入枠を整理する

教育ローンの審査では、現在の借入残高だけでなく、カードローンなどの契約内容や極度額（借入可能な枠の合計）も確認される場合があります。

利用残高がゼロであっても、カードローンやクレジットカードのキャッシング枠を契約していれば、必要なときに借り入れられる状態にあります。そのため、契約中の借入枠が審査の参考にされる可能性もあります。申込み前に、現在契約しているカードローンやキャッシング枠を確認し、今後も利用する予定がないものは、減額や解約を検討しましょう。

借入残高がある場合は、無理のない範囲で返済を進めたうえで、完済後に解約するのがおすすめです。

契約の変更や解約が信用情報に反映される時期は、契約先や情報の種類によって異なります。一般的には1～2ヵ月程度の時間がかかりますので、教育ローンの申込み直前ではなく、申込みの2ヵ月前までに整理を済ませておくのが理想です。

申込みのタイミングと間隔に注意する

教育ローンに申し込む際は、短期間に複数の金融機関への申込みを行わないよう注意しましょう。

CICとJICCでは、ローンやクレジットカードの申込情報が照会日から6ヵ月間登録されます。KSCでも、金融機関などの会員に申込情報が提供される期間は6ヵ月以内です。

短期間に複数の申込情報が登録されていると、金融機関から資金需要や返済能力などについて、通常よりも厳しい基準でチェックされる可能性があります。金利や申込条件、融資までにかかる期間を確認し、候補を絞ってから申込みましょう。

また、教育ローンは審査や契約、入金までに一定の時間がかかります。入学金や授業料の支払期限を確認し、そこから逆算して余裕をもったスケジュールを立てることが重要です。

教育ローンの審査を受けるときのポイント

教育ローンの審査を受けるときは、以下の2つのポイントに注意しましょう。

収入に見合った借入金額にする

年収に対する返済比率は20%～30%に抑えることが大切です。収入に見合わない額を借り入れようとすると、返済比率が大きくなって、返済能力があるか疑問を持たれてしまいます。仮に審査を通過しても、毎月の返済で生活が苦しくなってしまうでしょう。

マイカーローン、住宅ローンなどの返済がある場合は、それらも考慮したうえで、借入金額や返済計画を決めてください。

返済能力を証明できるか

返済能力があるかどうかは、審査における重要なポイントの一つです。審査時は、年収、既存の借入状況、信用情報機関の登録内容などから、返済能力があるかを判断されます。

他社で借り入れていると、審査に通りづらくなってしまうため、できる限り他社からの借り入れはなくしておきましょう。また、延滞履歴がある場合も、返済能力に問題があると判断されてしまいます。返済遅れが発生しないよう日頃から注意することが大切です。

教育ローンの審査に通らないときにはどうすれば良い？

教育ローンの申込みをしても、なかなか審査に通らない場合があります。ここでは、教育ローンの審査に通らない理由と、通らなかったときの対処法を解説します。

教育ローンの審査に通らない理由

教育ローンの審査に通らない原因には、「債務整理（自己破産）の履歴がある」「過去に延滞した履歴がある」「他社借入金額や借入件数が多い」「収入が少ない」といった理由が挙げられます。それぞれ詳しく見ていきましょう。

1.債務整理（自己破産）の履歴がある

金融機関は、ローンの申込み情報や契約内容、支払状況などを信用情報機関（CIC、JICC、KSCなど）に登録します。金融機関は、信用情報機関に申込み者の情報を照会して審査するため、他社に借り入れがあることをごまかすことはできません。

個人信用情報機関に自己破産など債務整理の事故情報が登録されていると、審査は通らないでしょう。事故情報は5～7年ほど、記録が残っている可能性があります。

2.過去に延滞した履歴がある

過去に返済を延滞した履歴があると、審査に通らない可能性は高くなります。個人信用情報機関では、開示請求により金融事故の履歴を確認できるため、不安な方は自分自身の信用情報をチェックすることも検討してください。

なお、信用情報機関の情報が消えても、延滞した履歴のある金融機関では過去の取引は記録に残っています。今後、同じ金融機関では借り入れが難しくなる可能性があります。

3.他社借入金額や借入件数が多い

多重債務者と疑われれば、当然審査は通りにくくなります。

カードローンやキャッシングを利用している場合、たとえ現在は借入残高がなかったとしても、極度額で契約しているため、借入枠を利用していることになってしまうので注意しましょう。また、「いつでも利用できる」「金利が高い借り入れをいつも利用している」と、マイナスのイメージを与えてしまうおそれがあります。できれば、不要なカードローンやキャッシングの契約は事前に解約しておくのが賢明といえるでしょう。

4.収入が少ない（収入がアルバイトやパートのみ）

パート・アルバイトの方を対象としている金融機関も、多くあります。しかし「安定した収入」という点では、パート・アルバイトの方より、正社員として勤務歴が長く、収入が多い方のほうが審査は通りやすいといえるでしょう。

また、年収に対する年間返済額の割合を返済負担率といいますが、この数値が高いと「返済能力が低い」と判断されることになります。

年収が多くても借入残高が多すぎれば「返済能力は低い」と判断され、年収が少ないものの返済負担率が低ければ「返済能力は高い」と判断されることもあります。

5.申込みブラック（短期間の多重申込）

複数の金融機関の教育ローンへ短期間に立て続けに申し込んでしまうと、いわゆる「申込みブラック」と呼ばれる状態となり、審査落ちの大きな原因になります。

ローンの申込履歴や金融機関が信用情報を照会した履歴は、信用情報機関に「照会日から6ヵ月間」記録されます。 そのため、短期間に複数社への申込みを行うと、それらの履歴がすべて記録に残り、「多重申込」とみなされ審査通過率が下がります。

なお、審査結果そのものは信用情報に登録されません。しかし、申込件数の多さ自体がマイナス評価になるので、候補を絞ったうえで計画的に申込みましょう。

教育ローンの審査に通らないときの対処法

教育ローンの審査にどうしても通らないときは、奨学金と併用したり、カードローンを利用したりする方法があります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

奨学金と国の教育ローンを併用する

教育資金が不足する場合は、国の教育ローンと奨学金の併用も検討しましょう。両者の大きな違いは、「誰が・いつ・どのように返すか」という点です。詳しくみてみましょう。

国の教育ローンは、保護者が申込み、保護者が借入金を返済します。融資金は審査通過後に申込者名義の口座へ一括で入金されるため、入学前に必要となる入学金や授業料などにも活用しやすい点が特徴です。

JASSO（日本学生支援機構）の奨学金は、学生本人が受け取り、卒業後に本人が返済します。奨学金は、学生本人の口座へ毎月振り込まれますが、受給できるのは入学後なので、入学金などには間に合いません。

なお、教育ローンは有利子のみですが、貸与型奨学金には無利子（第一種）と有利子（第二種）があるのも特徴です。

また、教育ローンの審査対象は保護者の収入・信用情報などですが、奨学金は学生本人の成績や家庭の収入状況が審査対象となります。一時的に大きなお金が必要な入学時は教育ローン、在学中の支払いは奨学金など、それぞれの性質を理解して併用しましょう。

少ない金額であればカードローンやフリーローンも検討する

一時的に少額を借りる程度であれば、カードローンの利用も検討してみましょう。

カードローンの多くは、担保や保証人なしで借入可能で、資金の使い道を問いません。借入限度額の範囲内であれば、いつでも好きな金額を借り入れられ、不測の事態にも備えられます。

ただし、借入限度額内だからといって何度も借り入れていると、返済の負担が大きくなってしまうため、カードローン利用前に返済計画をしっかりと立てておきましょう。

また、資金使途が自由で教育資金にも利用できる「フリーローン」と呼ばれるローンもあります。フリーローンはカードローンより金利が低い傾向にあり、契約時に必要な資金を一括で借り入れるため、資金の使い過ぎを防げます。

借り入れた金額を確実に返せるかどうかを見極め、無理のない範囲でローンを利用しましょう。

教育ローンの審査基準に関するよくある質問

教育ローンの審査について、疑問を持ちやすいポイントをQ&A形式で解説します。

教育ローンの審査では在籍確認が行われる？

金融機関によっては、申告した勤務先に在籍しているかを確認するため、電話連絡を行う場合があります。一般的には、個人名で勤務先に電話がかかってくる形で行われますが、近年はプライバシーに配慮し、健康保険証や給与明細、社員証などの書類提出をもって在籍確認に代える金融機関も増えています。

教育ローンの仮審査に通れば本審査も通る？

仮審査の通過は、本審査の通過を保証するものではありません。本審査では、申告内容と収入証明書などの提出書類を照合し、申込条件や借入状況などを改めて確認します。内容に相違がある場合や、審査中に借入状況が変化した場合は、本審査で否認される可能性があります。

教育ローンはパート・アルバイトでも利用できる？

一部の金融機関では、パートやアルバイトの方も申込みできる教育ローンを用意しています。ただし、他のローン商品と同様に、安定・継続した収入や勤続年数などが重視されます。審査基準は金融機関によって異なるので、利用を検討する際は、各商品の申込資格を事前に確認しておきましょう。

教育ローンは審査前の準備が重要

入学金など一時的に大きな金額が必要になった場合や、自宅外からの通学にかかる生活費を補填したい場合などに、教育ローンはとても便利です。

教育ローンには民間の教育ローンと国の教育ローンがあり、それぞれ特徴が異なります。特徴を踏まえたうえで、適切なローンを選ぶことをおすすめします。

金融機関によって教育ローンの審査基準は異なりますが、返済能力があるかどうかが重要です。審査前に準備をしっかりと行ない、審査を通過できるよう対策しておきましょう。

オススメな教育ローンの選び方とは？

日本最大級のローンデータベース「イー・ローン」では、各金融機関の教育ローンの情報をランキングにして発表しています。

金利や融資条件の比較だけでなく、資格や海外留学などの目的別、「勤務先に近い」「自宅に近い」といった地域別など、さまざまな条件でローンを簡単に検索できます。ぜひ役立ててください。