総量規制で、個人事業主のローンはどうなる？

個人事業主が事業資金を借りる場合、事業・収支・資金計画を提出し、返済能力があると認められる場合には、個人事業主は上限金額に制約なく、事業資金の借入れが可能です。

平成22年6月18日に改正貸金業法が完全施行され、上限金利の引き下げや総量規制も導入されました。改正貸金業法は、貸金業者（消費者金融業者、クレジットカード業者など）の個人への貸付を規制する法律なので、法人名義での借入れは対象外ですが、Tさんのような個人事業主の借入れは規制の対象となります。
今回の改正は、貸しすぎ、借りすぎを防いで多重債務者問題を解決するためのもので、返済に無理のある貸付けが制限され、貸金業者は返済可能かどうかをチェックすることが義務付けられた内容となっています。そのため、今までどおりの借入れが難しくなる場合もありますが、他方、個人事業者向けの例外措置も定められています。具体的にみてみましょう。

総量規制で、借入総額は「年収の3分の1」に原則制限される

ご質問の借入残高に関する規制は「総量規制」で、個人が貸金業者（消費者金融業者、クレジットカード業者など）からお金を借りる場合、原則として、総借入残高を「年収の3分の1」までに制限するというもので、多重債務者の増加を防ぐために設けられた規制です。貸金業者が年収を把握するために、

• (1)ひとつの貸金業者から50万円を超えて借りる場合
• (2)他の貸金業者から借りている分も合わせて合計100万円を超えて借りる場合

のどちらかに当てはまれば、「年収を証明する書類」の提出も必要になります。
個人事業主の場合の「年収」は、事業所得(総収入金額から必要経費等を控除した額)の金額(※過去の事業所得の状況に照らして安定的と認められるものに限る)とされています。たとえば、事業所得が300万円でキャッシングの借入残高が50万円あるなら、追加で借入れ可能なのは原則として50万円までです。また、借入れの際には、収入を証明する書類として確定申告書等が必要になります。
個人事業主が個人的に、生活資金や教育資金等を借り入れる場合は、このように、事業所得の3分の1の範囲内に借入総額が制限されることになります（住宅ローンや自動車ローンなどの例外はあります。次項参照）。借入可能額が以前よりも少なくなる場合が多いと考えられますので、キャッシング等を事業資金に利用することは難しくなる場合が多いでしょう。

総量規制の例外となる個人事業主の借入れ

ただし、総量規制には、適用除外や例外となる事項が設けられています。一律に「年収の3分の1」で規制してしまうと、事業資金や住宅資金などの多額の資金が必要な場合や、医療費のために緊急に資金が必要な場合などに、多くの方が困ってしまうからです。

• 第337回　総量規制の例外となるローンとは？（2009年10月15日）

個人事業主の事業資金の借入れも総量規制の「例外」のひとつです。
個人事業主が事業資金等の借入れのため、事業・収支・資金計画を提出し、貸金業者に返済能力があると認められた場合には、上限金額を特に制約されることなく借入れが可能です。この「計画書」に最低限記載しなければならない項目については日本貸金業協会のHPに借入れ計画書が示されています。
仮に事業所得300万円で、100万円の借入残高があったとしても、事業・収支・資金計画を提出し、返済能力があると認められる限り、設備投資等のための高額の借入れも可能ということになります。
なお、事業資金の借入金額が100万円以下の場合には、上記の計画の代わりに、事業・収支・資金繰りの状況が確認できる書面の提出により、借入れを行うことができるとされています。
また、新たに事業を営む個人事業主に対する貸付も、同様に事業・収支・資金計画を提出し、返済能力があると認められる場合には、上限金額を特に制約されることなく借入れが可能とされています。

「借りられるかどうか」は貸金業者の判断

このように、個人事業主が事業資金を借りる場合には、一定の手順を踏んで認められれば、借入れ金額に上限の規制なく借り入れることが法律的には可能です。
ただし、実際に借りられるかどうかは、それぞれの貸金業者の審査・判断によります。必要書類なども法律上最低限決まっているものは共通していても、業者によっては、その他の書類の提出を求める場合もあります。