収入合算で借入額を増額
収入合算とは？
住宅ローンの融資可能額を決める要素のひとつが、債務者の収入です。収入が多いほど融資可能額は大きくなります。本人の収入だけでは借入希望額について収入条件を満たさない場合、配偶者や親、子など同居予定の家族で安定的な収入がある人がいれば、その収入を加えることができます。これを「収入合算」といいます。収入合算は、金融機関で扱いが異なりますが、民間金融機関の住宅ローンでは配偶者や親・子などのうち1人分のみ、収入の2分の1を合算できるところが多いようです。住宅金融支援機構の「フラット３５」では、収入合算者となれる基本要件が民間金融機関より幅広く、収入合算できる金額は収入合算者の年収の全額までです。 ただし、合算額が収入合算者の年収の50%を超える場合には、返済期間が短くなることがあるため事前の確認が必要です。
収入合算のメリット
収入合算をすると、借入者が単独で借りるよりも多くの融資を受けることができます。まだ若くて収入が少ない、年齢が高く返済期間が短期間でしか組めない、というような場合も配偶者や子などの収入を合算すれば、借入額を増やすことが可能です。収入合算をし、かつ住宅を共有名義にした場合には、ローン控除も2人で受けることができます。なおローン控除を双方が受けたい場合には、連帯債務者でなくてはなりません。連帯債務者になれない場合（合算だと連帯保証になる場合）には、各自でローンを組むことになります。
収入合算の注意点
収入合算は、希望額を借入するのには確かに有効な方法ですが、借入額を多くすれば返済額も多くなります。借入後に合算者の収入が減った場合などでも返済が可能かどうか、十分な検討が必要でしょう。また、収入合算で共有名義にした場合、出資割合に応じて土地や建物の持分割合を決定し、登記する必要があります。出資割合と持分比率に大きな違いがある場合などは、贈与とみなされてしまうこともあるので、注意が必要です。
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りそな銀行- 適用金利（年率）
- 0.640% ～ 2.875%
- 金利体系
- 変動金利
- 手数料
- 別
- 保証料
- 込
- 団信料
- 込
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- 適用金利（年率）
- 0.410% ～ 0.430%
- 金利体系
- 変動金利
- 手数料
- 別
- 保証料
- 無
- 団信料
- 込
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横浜銀行- 適用金利（年率）
- 0.650% ～
- 金利体系
- 変動金利
- 手数料
- 別
- 保証料
- 込
- 団信料
- 込
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第4位
常陽銀行- 適用金利（年率）
- 0.950% ～ 2.875%
- 金利体系
- 変動金利
- 手数料
- 別
- 保証料
- 別
- 団信料
- 込
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第5位
- 適用金利（年率）
- 0.975% ～ 1.275%
- 金利体系
- 変動金利
- 手数料
- 別
- 保証料
- 込
- 団信料
- 込
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第6位
山梨中央銀行- 適用金利（年率）
- 1.025%
- 金利体系
- 変動金利
- 手数料
- 別
- 保証料
- 別
- 団信料
- 無
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第7位
- 適用金利（年率）
- 0.750% ～ 3.075%
- 金利体系
- 変動金利
- 手数料
- 別
- 保証料
- 込
- 団信料
- 込
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第8位
- 適用金利（年率）
- 0.975%
- 金利体系
- 変動金利
- 手数料
- 別
- 保証料
- 無
- 団信料
- 込
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第9位
- 適用金利（年率）
- 0.430%
- 金利体系
- 変動金利
- 手数料
- 別
- 保証料
- 無
- 団信料
- 込
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第10位
常陽銀行
- 適用金利（年率）
- 1.860%
- 金利体系
- 全期間固定（40年）
- 手数料
- 別
- 保証料
- 別
- 団信料
- 込
また、このランキングはサービス選択時の参考情報を提供することを目的としており、ローン商品の商品性の優劣を示したり、イー・ローンとして特定の金融機関、ローン商品を推奨したりするものではございません。
