住宅ローンガイド：新規購入

返済負担率とは？

これからマイホームを購入する人にとって、最大の関心事は「私の場合いくらのローンを借りられるの？」という点でしょう。これには2つの意味があります。1つは「金融機関がいくら貸してくれるか？」で、もう1つは「今の生活の中で無理なく返せる額から割りだした"借りられる額"はいくらか？」です。ここでは前者の、金融機関がいくら貸してくれるのかを見ていきましょう。
金融機関が貸してくれる住宅ローン額は、「返済負担率」という基準によって算出されます。これは、金融機関が審査をする際に目安とする、年収に占める年間返済額の割合のことを言います。返済負担率の計算方法は、金融機関が独自に基準を設けているもので、各金融機関により異なります。

金融機関が貸してくれる住宅ローン額

一般的に銀行や信用金庫などの金融機関では、借りる人の年収により返済負担率を25〜40％程度としています。通常、試算する際は、目安として30％程度で計算するといいでしょう。
返済負担率に基づき、金融機関から借りられる額を計算する場合の期間は、「最終返済時の年齢−現在の年齢」か「35年間」か、どちらか短い方で計算します。また、借りられる額を計算する場合は、実際の金利ではなく、審査上で使われることが多い4％程度で計算します。
マイカーローンやキャッシングなど、住宅ローン以外のローンがある場合は、全て含めて返済負担率を計算します。他に借入れがある人は、その分、住宅ローンで借りられる額は低くなります。住宅ローンを組む前に、その他のローンはできるだけ完済しておくといいでしょう。
また、住宅ローンを借りるのに、自分だけでは最低年収のラインを下回ってしまったり、希望額が借りられない場合は、家族の年収を合算することができます（収入合算）。収入合算は、金融機関によって、合算者の全額が合算できる場合や、半分までしかできない場合などの独自の規定があります。

金融機関が貸してくれる住宅ローン額はこう計算する

税込年収〔600 万〕円×30％＝〔180 万〕円…(a)
金融機関が貸してくれるローン額
  ＝ (a)〔180 万〕÷12÷4,428×100万 ≒〔3,380万〕円…(b)

仮に、あなたの前年の税込年収が600万円であれば、上記の例のように、借りられるのは最大3,380万円と試算できます。融資の範囲として、借入比率にも注意する必要があります。

住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が貸してくれる住宅ローン額

住宅金融支援機構の【フラット３５】での総返済負担率の基準は以下の通りです。

【フラット３５】では、収入合算者の収入の全額を合算することが出来ます。

住宅金融支援機構の【フラット３５】が貸してくれる住宅ローン額はこう計算する

例）前年度年収600万円の場合（2.8％、35年）、他のローンなしの場合

税込年収〔600 万〕円×35％＝〔210 万〕円…(b)
【フラット３５】で貸してくれるローン額
  ＝ (b)〔210 万〕÷12÷3,738×100万≒〔4,681万〕円

前年の年収が600万円の人が【フラット３５】を利用する場合、上記の例のように、借りられるのは最大4,682万円と試算できます。ただし、【フラット３５】の場合はそもそも物件等による制限などもあるので、注意しましょう。

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