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リフォームローンとは、戸建てやマンションのリフォーム工事に利用できるローンで、主に銀行や信用金庫、労働金庫が提供しています。
イー・ローンでは、日本最大級のリフォームローンデータベースの中から、有担保か無担保のそれぞれのリフォームローン、また住宅ローンと併用できるリフォームローンを一覧で比較できます。このリフォームローン一覧では、借入金額や借入期間などの希望条件や、職業や年収などの融資条件による検索機能と、審査スピードや金利、借入可能額などによる並び替え機能を用意しています。また、人気のリフォームローンがわかるランキングも随時更新しています。イー・ローンを利用して、あなたにあったリフォームローンを探しましょう。さらに、リフォームローン選びに役立つFPからのアドバイスやシミュレーションを利用することもできます。
【2025年6月版】リフォームローンのランキングトップ3
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2025年度も支援継続!長期優良住宅化リフォームとは?
FPからのアドバイス(第1136回)- Q5年前に中古で購入した戸建住宅のリフォームを考えているのですが、最近は物価が上昇していることもあり、補助金などの支援が受けられる制度がないかとネットで探していると「長期優良住宅化リフォーム推進事業」があるのを知りました。ただ、内容を読んでもよくわかりません。教えてもらえませんか。 (自営業 男性 47歳)
- A長期優良住宅化リフォーム推進事業は、既存住宅の質の向上、子育てしやすい環境の整備、防災性・レジリエンス性(逆境や困難を乗り越える力)の向上等を目的にリフォームを実施する場合に、国が費用の一部を支援する助成制度で、昨年度に引き続き2025年度も実施されています。補助額や限度額は、工事の内容等によって細かく定められています。専門的な事項が多いだけに、リフォームを検討する段階で、業者と、スケジュールや工事内容、受け取れる補助金の額などを確認するようにしましょう。
長期優良住宅化リフォーム推進事業で助成対象になる工事の具体例
2025年度も、昨年度に引き続き長期優良住宅化リフォーム推進事業が実施されています。
以下に挙げた工事によるリフォームを検討されている方は、補助金を受け取ることができるかもしれません。
性能項目等 工事の具体例 住宅の性能向上工事 特定性能工事 劣化対策 ・床下の防腐・防蟻処理
・外壁通気構造化工事
・ユニットバスへの交換
・床下防湿シートの設置
・床下点検口の設置 など耐震性 ・耐力壁の増設
・軸組筋違いの設置
・屋根の軽量化 など省エネルギー対策 ・断熱材の設置
・ガラス交換
・内窓設置 など維持管理・更新の容易性 ・排水管の更新工事 など 高齢者等対策(共同住宅のみ) ・共用廊下の幅員の確保 など 可変性(共同住宅のみ) ・天井の高さ確保 など その他の性能向上工事 その他性能向上工事 ・高断熱浴槽の設置
・節水型トイレの設置 などインスペクションで指摘
を受けた箇所の改修工事・外壁・屋根の塗装
・外壁・屋根の張替え工事
・雨樋の交換 などバリアフリー改修工事 ・手すりの設置
・床段差の解消工事
・ホームエレベータの設置
・屋外スロープの設置
・玄関から道路までの手すりの設置 などテレワーク環境整備改修工事 ・造作デスクの設置
・間仕切りの設置 など三世代同居対応改修工事
(キッチン、浴室、トイレ、玄関のうちいずれか2つ以上がそれぞれ複数箇所ある住宅、かつ、住宅内で行き来ができること)・調理室の増設
・浴室の増設
・トイレの増設 など子育て世帯向け改修工事 ・キッズスペースの設置
・対面式キッチンへの移設・交換
・防犯カメラの設置 など防災性・レジリエンス性の向上改修工事 ・雨戸・シャッター等の設置
・止水板の設置 など長期優良住宅化リフォーム推進事業は、工事後に所定の性能基準に適合する必要がある!
補助金を受けるためには、次の主な4つの要件をすべて満たす必要があります。
要件1 ・1階の床面積(階段部分を除く)が40m2以上、かつ、延べ面積が55m2以上。リフォーム前後ともに、延べ面積の過半が住宅であること 要件2 補助対象の住宅に実施するリフォーム工事が以下のいずれかであること
・住宅の性能基準に適合させるための工事
・三世代同居対応改修工事
・子育て世帯向け改修工事
・防災性・レジリエンス性向上改修工事要件3 ・リフォーム工事実施後の住宅が、所定の住宅性能に関する評価基準に適合するものであること 要件4 ・リフォーム工事着手前にインスペクション(現況調査)を実施すること
・維持保全計画とリフォーム工事の履歴を作成すること補助限度額は最大で160万円ですが、三世代同居対応改修工事を実施する場合や、若者(発注者が2025年4月1日時点で40歳未満世帯)・子育て世帯(18歳未満の子がいる世帯)が改修工事を実施する場合、中古住宅を購入し改修工事をする場合は、限度額が50万円加算されます。
なお、実際の補助額は、工事内容によって細かく設定されています。
補助金の交付申請、受け取りはリフォーム業者等が行う
補助金の交付申請等は、事前に事業者登録をして、国土交通省のホームページに公表されたリフォーム業者等のみが行えます。また、補助金の交付を受けるのも業者です。リフォーム発注者は、工事代金を業者に全額支払って別途補助金相当額を業者から受け取るか、補助金相当額を差し引いた工事代金を業者に支払うかのどちらかになります。
したがって、リフォームを発注する前に、登録をしている業者であるかどうか、予定しているリフォーム工事が助成の対象になるか、助成の対象になる場合は補助金をいくら受け取れるかなどの確認をしっかりする必要があります。なお、設定されている交付申請期間を過ぎると補助金の交付を受けることができません。さらに、予算の執行状況によってはスケジュールが変更になる場合があるため、工事の時期などにも注意を払う必要があります。
補助金の有無とその金額は、リフォーム予算や資金の準備に大きな影響を与える場合があります。リフォームを検討する場合は、事前にリフォーム業者と工事内容、工事の時期、工事費用、補助金の額などについて入念に検討し、見積もりを行うようにしましょう。必要なリフォームを実施するために、自己資金で対応できそうにない場合は、リフォームローンの活用なども検討したほうがいいかもしれません。
私が書きました
ファイナンシャル・プランナー。FPオフィス・ワーク・ワークス 代表。
教育出版社勤務後、2003年にファイナンシャルプランナーとして独立。「お客様のお金の不安を解消する」をモットーに、1,500件を超える個人相談、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿等を中心に活動。無料メルマガ「生活マネー ミニ講座」を配信中。著作 「自分のお金の育て方」(祥伝社)、「老後に破産する人、しない人」(KADOKAWA中経出版)。
リフォーム詐欺の最新手口は?対処法を学んで被害を防ごう!
FPからのアドバイス(第1126回)- Q高齢の親が訪問販売で訪れた業者と実家のリフォーム契約を結んで工事をしようとしていることがわかりました。適切な工事なのか心配です。どこに相談すればよいのでしょうか。(会社員 55歳)
- A訪問販売による工事契約はクーリング・オフの対象ですので、期間内でしたら契約解除は可能かと思われます。適切な専門機関にも相談するとよいでしょう。
リフォーム詐欺の最新手口は?
最近、悪質なリフォーム業者が無許可で工事を繰り返し、逮捕されたという報道がありました。国民生活センターによると、「突然自宅に来た業者に契約をせかされて不要なリフォーム工事をした」といった訪問販売によるトラブルや、点検に来たと言って来訪した業者に「工事をしないと危険」と言われ契約した「点検商法」による相談が年々増加しているとのことです。
PIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)に登録された相談件数の推移
訪問販売によるリフォーム工事 年度 2021 2022 2023 2024 相談件数(※) 9,756 10,099 11,861 1,308(前年同期 1,246) 点検商法 年度 2021 2022 2023 2024 相談件数(※) 7,435 8,165 12,510 1,760(前年同期 1,092) (※)相談件数は2024年5月31日現在(消費生活センター等からの経由相談は含まず)
(出典:独立行政法人国民生活センターホームページ )必要のない工事を契約し、高額な工事代金を支払うことにならないために、リフォーム詐欺の特徴を知っておくことが大切です。
リフォーム詐欺の例
- 自宅に「近所で工事中なので無料点検サービスをしている」と訪問してきて、屋根や床下の点検をしようとする
- 今すぐ工事をしないと、大変なことになる、と不安を煽ってくる
- 今なら割引価格で工事ができる、と急いで契約をしようとする
- 法律が変わったので、省エネ基準を満たさない住宅は罰金を払わなければならない、と虚偽の情報を伝えてくる
このように、突然自宅を訪問して「無料」や「今だけ」というようなキャッチコピーで勧誘をしたり、不安を煽って急いで契約を結ばせたりするような業者は、注意が必要です。
建築物省エネ法の対象は2025年4月以降の新築や増築の住宅ですので、既存の住宅は対象外です。消費者庁のホームページには、建築物省エネ法の改正に伴い、省エネのリフォームを勧める悪質な事業者が突然訪問するかもしれないので注意するように、と喚起 されています。
詐欺かも?と思った時の対処法
リフォームの契約を結んだ後、「もしかして、詐欺かも?」と思った場合の対処法として有効なのは、クーリング・オフです。訪問販売で商品の勧誘を受けた場合、法律で決められた契約書面を受け取った日から数えて8日以内であれば、消費者は事業者に対して、書面又は電磁的記録(電子メール等)により申込みの撤回や契約の解除ができるのです。書面で郵送する場合には、引受消印が8日以内なら有効です。簡易書留や特定郵便などで発送の記録が残る方法で行うのがよいでしょう。
クーリング・オフの通知書の例
「これは適切な工事なのだろうか?」と不安な場合や、クーリング・オフの方法がわからない場合は、「消費者ホットライン188」や、「住まいるダイヤル(国土交通大臣指定の住まいの相談窓口)」などに相談することをお勧めします。クーリング・オフの期間を過ぎている場合でも、消費者契約法等の法律によって対応が可能になるケースもあります。特に高齢者の方は、判断力が衰えている場合もありますのでご家族のサポートも必要でしょう。リフォーム工事はすぐに契約をせず、見積りを取った上できちんと資金計画を立てて、安心して任せられる業者に依頼するようにしましょう。
私が書きました
ファイナンシャルプランナー(CFPR)。
大学卒業後、情報システム会社で金融系SE(システムエンジニア)として勤務し、出産を機に退社。子育て中の2006年にファイナンシャルプランナー(CFPR)資格を取得する。その後、教育費や保険・家計見直しなどのセミナー講師、幅広いテーマでのマネーコラム執筆、個人相談などを中心に、独立系FPとして活動を行っている。
コンテンツ
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- FPからのアドバイス
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雑誌・新聞等で活躍中のファイナンシャル・プランナーがローンやお金に関する様々な情報をご提供し、ローンの借り方や返し方などをアドバイスします。
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- イー・ローン TIMES
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マネーライターが、今話題の情報からお金に関する疑問まで、あなたの家計にゆとりをもたらす情報を発信します。
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- 賢い借り方
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ローンの選び方や借り方、申込時の注意点などを詳しく説明します。より良いローンを選ぶためのコツを分かりやすく解説します。
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- ローン大辞典
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難しいローン用語を分かりやすく説明したローン用語集の決定版!
FAQ リフォームローンの基礎知識
- Q.1リフォームローンとは?
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A.1
リフォームローンとは、戸建てやマンションのような本人居住用住宅や車庫などのリフォームに利用できるローンのことです。銀行や信用金庫などの金融機関で取り扱われています。
リフォームローンを提供している金融機関や商品によって、融資の対象となるリフォームの内容や借入可能額、借入期間は異なりますので、リフォームローンを検討する際にはきちんと借入条件を確認しておきましょう。なお、リフォーム資金のみを借り入れる場合はリフォームローンを利用するのが一般的ですが、中古物件の購入時や既存の住宅ローン借り換え時にリフォーム資金も合算して借り入れができる住宅ローンを利用する方法もあります。
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- Q.2リフォームローンの使いみちは?
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A.2
リフォームローンの使いみちは、居住用住宅の増改築や修繕の資金だけではありません。バリアフリー改修工事や省エネ改修工事など多岐にわたります。具体的には、次のようなものがあります。
- 資金使途
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- 増改築や改装資金
- 修繕資金
- 住宅設備の購入資金
- バリアフリー改修費用
- 耐震改修費用
- オール電化の導入資金
- 太陽光発電の導入資金
金融機関の提供する商品ごとに資金使途の違いもあるので、借入対象となる範囲や条件を事前に確認しておきましょう。
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- Q.3リフォームローンの審査とは?
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A.3
リフォームローンの審査は、金融機関独自の審査基準に沿って行われます。どの金融機関も具体的な審査基準は公表していませんが、一般的に確認される項目には次のようなものがあります。
- 勤務先・雇用形態・勤続年数・年収などの就業状況
- 収入の安定性を確認するための重要な項目です。金融機関によって基準は異なりますが、年収に関しては「前年度税込年収が200万円以上」というように具体的な目安を示している場合もあります。
- 他社の借入状況
- 返済能力を確認するためには、すでに借り入れをしているローンがあるかどうかも大切な項目です。借入予定のリフォームローン以外のローンも含めて返済負担率を算出します。返済負担率とは、年収に対する年間返済額の割合のことをいいます。返済負担率の上限を超える場合、返済負担が大きいと判断され、融資金額が減額されます。
- 個人信用情報機関の登録内容
- 金融機関は、加盟している個人信用情報機関に登録されたローンやクレジットカードの申込情報や契約内容、返済状況などの登録内容を確認します。延滞履歴や金融事故の情報が登録されていると、審査に通ることは困難と言えるでしょう。
上記に加え、リフォームローンでは対象物件に関しても確認されるケースが多いようです。融資対象となる物件の概要などは、ホームページの商品概要に掲載されています。金利などの商品性だけではなく、対象物件が申込条件に適合しているかをよく確認の上、自分に最も適するリフォームローンを探してみましょう。
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- Q.4リフォームローンを選ぶポイントは?
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A.4
リフォームローンを選ぶポイントには「金利」「団体信用生命保険の有無」などがあります。それぞれのポイントについて確認していきましょう。
- 金利
- 金利は、金融機関や商品によって異なりますが、1.5%~6.0%程度になります。実際に適用される金利は、審査結果や、金融機関との取引状況に応じた金利引き下げ条件によって決まります。金利差がわずかでも、借入金額や借入期間が増えるほど返済総額に与える影響は大きくなります。少しでも返済総額を抑えたい方は金利を重視すると良いでしょう。また、金利体系には借入時に適用された金利が完済まで変わらない「固定金利型」と、借入時には低金利であるものの定期的に金利の見直しがある「変動金利型」の2タイプがあります。それぞれのメリット・デメリットを理解し自分の考え方に合う方を選択しましょう。
- 団体信用生命保険の有無
- 団体信用生命保険とは、ローンを借り入れた方が死亡または高度障害状態になりローンの返済が困難になった際に、保険金でローンを全額返済する仕組みです。自分に万一のことが起きても家族はローンを返済する必要がないため、安心して借り入れができます。ただし、全てのリフォームローンで加入できるわけではありませんので、加入を希望する際は事前に確認が必要です。また、団体信用生命保険がある商品でも、加入が任意のものもあれば必須としているものもあり、保険料も金融機関が負担するもの、金利に上乗せし顧客が負担するものなど条件が異なりますので、加入条件を確認するようにしましょう。
このようにリフォームローンを選ぶ際は「金利」「団体信用生命保険の有無」に注目し、検討するようにしましょう。
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- Q.5リフォームローンの返済シミュレーションは?
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A.5
リフォームローンの借り入れをする際には、事前にシミュレーションをしておくことが大切です。借入金額が同じでも金利や借入期間が異なると毎月の返済額や返済総額に差が出ます。ここでは、借入金額200万円のケースで2つのパターンを試算してみました。
シミュレーション条件
固定金利型、元利均等返済、ボーナス返済なし
金利が異なるパターンの返済額シミュレーション
- 200万円を金利2.0%で5年間借り入れ
- 200万円を金利4.0%で5年間借り入れ
借入金額 金利(年率) 借入期間 毎月返済額 返済総額 200万円 2.0% 5年 35,055円 2,103,301円 200万円 4.0% 5年 36,833円 2,209,946円 借入期間は同じですが金利が2.0%違うことで返済総額が106,645円変わります。毎月の返済額の差は1,778円と小さめですが、数年かけて返済していくことを考えると金利の大切さが分かります。
借入期間が異なるパターンの返済額シミュレーション
- 200万円を金利3.0%で5年間借り入れ
- 200万円を金利3.0%で10年間借り入れ
借入金額 金利(年率) 借入期間 毎月返済額 返済総額 200万円 3.0% 5年 35,937円 2,156,212円 200万円 3.0% 10年 19,312円 2,317,389円 借入期間を5年長くすると毎月の返済額が16,625円少なくなりますが、返済総額は161,177円増えます。返済総額の軽減のため、借入期間の短縮を検討してみましょう。
なお、ほとんどの商品で金利に幅があります。例えば、1.5%~4%というような表示の仕方がされていますが、実際に適用される金利は審査結果や金融機関との取引状況に応じた金利引き下げ条件によって決められ、必ずしも下限金利が適用されるとは限りません。そのため、事前にシミュレーションする際には上限金利でも試算するようにしましょう。
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ADVICEリフォームローンのよくある質問にファイナンシャルプランナーが回答
- Q.1リフォームローンの特徴を教えてください。
- A.1
自宅の増改築や水回り設備の取り替え、システムキッチンの導入など、幅広く利用できるローンで、一般的に無担保で1,000万円程度まで借り入れが可能です。住宅ローンより金利はやや高めになり、返済期間は15年以内とするところが多いです。審査結果の回答がスピーディーなのも特徴です。
一戸建てやマンションなどの自宅の増改築、修繕のために利用できるリフォームローンは、多くの金融機関で取り扱いがあります。ひとくちにリフォームといっても工事内容はさまざまです。トイレやお風呂などの水回りのリフォーム、システムキッチンを導入するキッチンリフォームなど設備の取り替えが中心のリフォームや、部屋の間取りを変更する、外壁の修理や車庫の設置、さらには家全体を刷新するフルリノベーションなどがあります。
その他にも、太陽光発電装置システムやオール電化システム、省エネ改修工事といったエコ関連リフォーム、バリアフリー工事や耐震化住宅工事にもリフォームローンが利用できます。
一般的に、無担保で借入限度額は1,000万円程度(金融機関によっては2,000万円までなど)で、返済期間は最長で10年~15年程度とする金融機関、商品が多いようです。無担保のため、申込みから審査結果の回答までのスピードが速く、1日程度で回答する金融機関が多くあります。
住宅ローンに比べると無担保型リフォームローンの場合は、金利がやや高めに設定される傾向にありますが、借り入れする金融機関で住宅ローンの利用がある、給与振込口座があるなど、取引内容によって金利が優遇されるケースがあります。エコ関連工事やバリアフリー工事の場合も金利優遇されるケースがあります。金利体系は商品によって異なりますが、変動金利型、固定金利型があり、適用金利は金融機関の審査によって決まります。おおむね1.5%~5.0%程度になることが多いようです。
また、団体信用生命保険は、住宅ローンの場合は原則として加入が義務付けられていますが、リフォームローンの場合は、金融機関や商品によって取り扱いが異なります。加入が必須の商品の場合は、保険料は金融機関の負担となり、契約者の負担がないのが一般的です。一方、加入が任意の商品の場合は、保険料は契約者が負担することが一般的です。
借り入れにあたっては保証会社の保証を受けることが一般的で、保証料は金利に含まれることが多いようです。このほか、借り入れにかかる事務手数料は無料とする金融機関・商品が数多くありますので、リフォームローン選びの際は金利だけではなく、諸費用負担の有無も考慮して検討するようにしましょう。
詳しい解説を見る - Q.2住宅購入費用と併せてリフォーム費用の借り入れもできますか?
- A.2
中古物件を購入する際、入居前にリフォームするケースがありますが、リフォームの工事費用も含めて借り入れができる商品もあります。ただし、必要な資金を全額借入可能かどうかは、金融機関の審査によりますので、ある程度は自己資金の準備をしておくと安心でしょう。
中古住宅を購入と同時にリフォームするケースが多くなってきました。それに伴って住宅ローンとリフォームローンをセットにし、「リフォーム一体型」と呼ばれる住宅ローンを扱う金融機関が少しずつ増えています。
リフォームローンはQ1で解説したように、無担保で審査スピードが速いのはメリットですが、金利は住宅ローンより高いことが多いため、住宅ローンと別々に借り入れをした場合、返済負担は重くなりがちです。
リフォーム一体型住宅ローンであれば、金利は住宅ローンのものが適用され、返済期間も最長35年などと長く設定できるため、返済負担を軽減することができます。また返済も1本化されますので、返済管理がラクになることもメリットといえます。
ただし、デメリットとして、リフォーム一体型住宅ローンに申込む際、リフォームの工事内容がわかる見積書などが必要になるケースが挙げられます。住宅の購入手続きと並行して、リフォーム内容を決めていかなければならず、スケジュールが非常にタイトになる場合もあります。
また、申込みをして審査が通ったとしても、住宅購入資金とリフォーム資金の全額が融資されるとは限りません。一般的な住宅ローンの資金計画と同様に、物件価格の1割、2割の頭金や各種諸費用分の自己資金を準備しておくことが大切です。
なお、住宅金融支援機構の【フラット35】には、中古住宅を購入しリフォーム(または、リフォームして購入)する場合に利用できる【フラット35】リノベが用意されています。リフォーム工事には一定の基準を満たす性能向上リフォーム(省エネルギー、耐震性、バリアフリー、耐久性・可変性)を行うことなどの条件があります。条件を満たすと、【フラット35】の金利から、一定期間の金利引き下げが受けられます。【フラット35】リノベの利用を検討する際は、適合するリフォーム工事かどうかも十分確認するようにしましょう。
詳しい解説を見る - Q.3住宅ローンの借り換えと併せてリフォーム費用の借り入れもできますか?
- A.3
住宅ローンの借り換え時に、リフォーム資金も含めて借り入れ可能な商品があります。住宅ローンの返済中にリフォームローンを併用するよりも、金利の面でメリットがあるほか、毎月の返済額を抑えられる可能性も高いので、借り入れしている住宅ローンの条件を確認したうえで、借り換えを検討してもいいでしょう。
住宅を購入して、10年、20年経てばリフォームしたい場所がでてくるものです。しかし、住宅ローンの返済が終わっていない状況で、リフォームローンを借りると、毎月の返済額が増え家計負担が重くなります。そこで、住宅ローンが残っている場合には、住宅ローンの借り換えをし、その時にリフォームに必要な資金も併せて借り入れるという方法があります。
現在の住宅ローンに加えてリフォームローンを借りる場合と、現在の住宅ローンにリフォーム資金を加えて借り換えする場合の返済プランを試算してみましょう。
- (1)現在の住宅ローンに加えてリフォームローンを借りる場合
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- 住宅ローンの残債2,500万円、金利1.5%(固定金利)、残りの返済期間20年
→毎月返済額約12.1万円、残りの返済総額約2,896万円 - リフォームローン500万円、金利2.5%(変動金利)、返済期間10年
→毎月返済額約4.8万円、返済総額約566万円 - 合計毎月返済額約16.9万円(当初10年間)、返済総額約3,462万円
- 住宅ローンの残債2,500万円、金利1.5%(固定金利)、残りの返済期間20年
- (2)現在の住宅ローンにリフォーム資金を加えて借り換えする場合
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- 借り換え金額3,000万円、金利1.0%(変動金利)、返済期間20年
→毎月返済額約13.8万円、返済総額約3,312万円
- 借り換え金額3,000万円、金利1.0%(変動金利)、返済期間20年
現在借りている住宅ローンの金利にもよりますが、変動金利への借り換えであれば、年1.0%を切る住宅ローンは数多くあります。もともとリフォームローンの金利は高めに設定されていますので、住宅ローンの借り換えと合わせてリフォーム資金も確保できれば、毎月の返済額は上記試算で約3万円の削減が可能となります。また返済総額では約150万円減らすことができますので、借り換えにかかる諸費用を負担しても、結果的には支払い利息を減らすことが可能となります。
借り入れを検討する際は、まずいくらまでなら家計に無理のない返済額なのかを返済額シミュレーションで確認することが大切です。借り換えとリフォーム資金をセットした商品を扱っている金融機関が増えていますので、金利や借り換えにかかる諸費用などの借入条件を比較検討して選ぶようにしましょう。
詳しい解説を見る - Q.4リフォームローンの申込条件や必要書類にはどのようなものがありますか?
- A.4
申込条件は金融機関によって異なりますが、借入時や完済時の年齢、継続的に安定した収入があることなどの条件があります。また、リフォームする自宅の登記簿や工事請負契約書などの資金使途がわかる書類が必要になります。
申込みにあたり、借入時点の年齢が満20歳以上で、完済時の年齢が満70歳未満などの年齢条件と、継続的に安定した収入があることが、基本的な条件となります。このほか、無担保型リフォームローンの場合は保証会社の保証が受けられること、地方銀行や信用金庫では営業区域内に居住していること、または勤務先があることなども条件となります。一般的に連帯保証人は必要ありません。
必要書類には、リフォーム自体に関する書類や自宅の登記事項証明書(登記簿謄本)があります。また、家族が所有し本人が同居している物件でもリフォームローンを利用できるため、同居していることを証明する書類が必要になるケースもあります。仮審査時点でリフォーム内容が決まっていなくても申込みをすることができる金融機関もありますが、本審査時には注文書や工事請負契約書などの提出を求められますので、準備しておくようにしましょう。また、リフォーム工事完了を確認できる書類が必要になるケースもありますので、確認しておくようにしましょう。
- 仮審査時に必要な主な書類
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- 本人確認書類(運転免許証・健康保険証・マイナンバーカードなど)
- 資金使途が確認できる書類(見積書など)
- 本審査時に必要な主な書類
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- 資金使途が確認できる書類(注文書や工事請負契約書など)
- 収入証明書(源泉徴収票や確定申告書など)
- 自宅の登記事項証明書(登記簿謄本、取得後1カ月以内など)
- Q.5リフォームローンを利用する際の注意点を教えてください。
- A.5
住まいの居住性を高めるために行うリフォームですが、ローンを利用する場合は住宅ローンやマイカーローンなど他のローン返済と併用すると、返済負担が重くなってしまいますので、事前に返済計画を立てておくことが大事です。リフォームで受けられる税の優遇制度や国や自治体の補助金・助成金などもチェックしておきましょう。
一戸建てでもマンションでもいずれリフォームが必要になる時期は訪れます。本来であれば、将来のリフォームに備えて貯蓄などをして資金の準備をしておくべきです。しかし子どもの教育資金がかかる時期であったり、車の買い換えの時期であったり、多額の資金が必要になる時期と重なることも多いでしょう。
そのためリフォーム費用が自己資金で不足する場合、リフォームローンでまかなうことになりますが、その際に、住宅ローンの返済にどれぐらい上乗せになっても返済が可能か、事前にチェックしておくことが何よりも大事です。また、リフォームローンの審査の際には、他の債務と含めて返済能力が問われますので、カードローンなど他の債務が残っているようなら、整理しておくことも必要になるでしょう。
リフォームに関しては、税の優遇制度や国からの補助金、自治体独自の助成金など、実に手厚い支援制度があります。まずはこうした支援制度で給付される金額をチェックしておき、リフォームローンの借入金額を抑えることも重要です。
税の優遇制度としては、住宅ローン控除があります。住宅ローン控除は住宅ローンを利用して自宅を購入した際に利用できると思われていますが、リフォームでも適用されます。現行制度では、令和4年(2022年)1月~令和7年(2025年)12月末に10年以上のローンを利用して、100万円以上のリフォームを行った場合に、年末借入残高の0.7%(最大14万円)が10年間にわたって所得税から控除されます。また、バリアフリー工事などを行うと、固定資産税の軽減が適用される自治体も多くあります。
リフォーム工事自体に関しては、耐震工事や省エネリフォーム、三世代同居など幅広いリフォームに対して、国や自治体からの補助金・助成金や減税制度が設けられています。適用される支援制度がないか、国や居住地の自治体のホームページなどで確認するようにしましょう。
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私が回答しました

ファイナンシャル・プランナー。
大学卒業後、リクルート(現リクルートホールディングス)に入社。不動産、住宅、マネー情報誌の編集者、マーケティングプランナーを経て2003年独立。フリーランスで各種媒体のエディトリアルアドバイザーを務める。2013年沖縄移住後は、各種WEBサイトに不動産、ライフプラン、マネープランに関するコラムの執筆を中心に活動中。
2022年8月17日更新
リフォームローンの借り入れまでの流れ
リフォームローンの比較検討から借り入れまでの流れを確認しましょう。
- リフォーム計画を立てて、ローンへの希望条件を洗い出す
まず、今回どこを、どのようにリフォームするのか、リフォーム計画を立てましょう。工事箇所や内容によって、リフォーム代金は大きく変わってきます。自己資金がいくら用意できるのか、ローンをどれくらい利用するのかで予算が決まり、予算によって工事内容の絞り込みや備品のグレード変更などが必要になる場合もあるでしょう。工事内容が決まったら、工事業者から見積りを取ります。
さらに、リフォームローンへの希望条件も検討しておきましょう。金利や手数料だけでなく、金利タイプ(変動・固定)、返済期間、申込みや手続きの方法(店頭、WEB)、団体信用生命保険の有無などのさまざまな点から、自分にとって、どのようなローンが有利で便利かを考えておきましょう。
- リフォームローンを比較して選ぶ
工事内容が決まり、借入希望条件が洗い出せたら、各金融機関のリフォームローン商品の情報を集めて比較検討しましょう。
金利を比較する際は、借入金額の利息に手数料や保証料などを加えて計算した「実質年率」の数字を使います。金利は下限~上限の形で表示されています。下限金利で借りられるとは限らず、上限の金利が適用される可能性も考えておきましょう。また、キャンペーン中であったり、金利引き下げ条件(例:住宅ローンを借りている、給与振込口座がある)を満たしていたりすれば、優遇金利が適用される可能性もあるので、チェックしておきましょう。
団体信用生命保険は、加入が必須で保険料は金利に含まれるもの、任意で加入できるが保険料が金利に上乗せされるものなど、商品によって異なります。ローンを比較するポイントのひとつになるでしょう。
さらに、それぞれのローンの申込条件を確認します。年齢や収入、勤続年数、居住地の要件など、明らかに申込条件の合わないローンは候補から外していきます。
- 仮審査に申込む
見積書などで工事にかかる金額がわかり、利用したいローンが決まったら、仮審査に申込みます。仮審査の申込みは、WEBや電話、FAX、店頭など、さまざまなルートで行えます。一般的に仮審査の際には書類提出は求められませんが、記入内容に間違いがないように、申込みの際に必要な書類は手元に用意しておいたほうがよいでしょう。ローンに正式に申込み、書類を提出した際、仮審査のときに記入した情報と提出した書類内容に齟齬があると、審査をやり直すことになる場合があります。
仮審査申込みの際に問われる項目は、下記のようなものです。
- 申込者の情報(氏名、生年月日、住所、年齢、性別、電話番号、勤め先など)
- 今回の借入希望条件(借入金額、借入期間、リフォーム内容など)
- 既存の借入状況(借入先、借入残高、年間返済額)
- その金融機関の口座の有無
仮審査の結果は、電話やメールなどで通知されます。
- 本審査に申込む
仮審査に通過したら、リフォームローンに正式に申込み、本審査を受けます。なお、仮審査がなく、本審査からスタートするリフォームローンもあります。
リフォームローン申込みの際には、下記のような、本人確認資料や勤務先・資金使途に関する資料の提出が求められます。そのほか、借入金額や審査状況によって、収入を証明する書類やその他の書類の提出が求められる場合があります。 提出する書類は店頭への持参、郵送のほか、WEBやアプリを利用してアップロードできる商品もあります。
リフォームローンの申込みに必要な書類の例
必要書類 例 本人確認書類 運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど 使いみちを確認する書類 見積書・注文書など
リフォームローンの借換えの場合は対象となるローンの返済予定表など収入確認書類 源泉徴収票、確定申告書、所得証明書、住民税課税証明書、など 本審査の結果は、メールや電話などで通知されます。
- リフォームローンの契約
本審査に通過したら、借入金額や返済期間、返済日などの条件を確認して契約します。本人確認書類や使いみちを確認する書類などの必要書類の提出は、契約時に求められる商品もあります。
- WEB完結の場合
- WEBやアプリの画面で契約内容を確認し、必要事項を入力していきます。契約時に書類提出が求められた場合は、WEBやアプリからアップロードします。
- 郵送の場合
- 金融機関から送られてきた契約書類に記入・押印し、返送します。契約時に必要書類の提出が求められた場合は同封します。
- 店頭の場合
- 印鑑、通帳・キャッシュカードなど、本人確認書類(運転免許証など)、その他契約時に提出を求められた書類を金融機関の店頭に持参し、契約書類に記入・押印して提出します。
- 借入金の受取り
契約が成立すると、借入金が指定口座に入金されます。入金されたらご自身の利用目的にあわせて借入金を使用しましょう。商品によっては、口座入金と同時に工事業者などの支払先に振込する手続きがとられます。
私が書きました

ファイナンシャル・プランナー(CFPR)、一級ファイナンシャル・プランニング技能士、DCプランナー。
大学卒業後、教育系出版社に入社、教材・雑誌編集などを担当。その後、独立系FP会社を経て、2000年春より独立系FPとして、ライフプラン全般の相談業務や雑誌・HPのマネー系コラムの執筆などを行っている。
2021年4月14日掲載
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