第446回

12月は1年間の家計の収支を総まとめ!来年の目標を立てよう!

いつも家計簿をつけているのですが、記録することだけに満足してしまって、うまく活用できていません。何かいい方法はないでしょうか?(Tさん 33歳 会社員)
家計管理をうまくやっていくには、仕事と同じようにPlan(計画)-Do(実行)-Check(評価)-Action(改善)のサイクル(PDCAサイクル)を繰り返す必要があります。12月など、キリのいい時期には、1年間のまとめをして来年の家計運営に生かすようにしましょう。また、キャッシングやカードローン、買い物の支払いなど複数のローンがある場合には、それらをおまとめローンなどを活用して一本化し、管理しやすいようにしてはどうでしょう。

家計のPDCAサイクルを繰り返して家計の改善に生かす!

日々、せっせとつけている家計簿が記録するだけに終わっているのはもったいないこと。記録したことを定期的に集計・分析し、自分の支出のクセを把握したり、改善点を洗い出して、目標作りに生かしたいものです。このPlan(計画)-Do(実行)-Check(評価)-Action(改善)のサイクルを何度も繰り返すうちに、家計は必ず改善していきます。

毎月1回、月末や月初に、1ヶ月間の収支の集計・分析・評価(Check)、改善点の洗い出し(Action)、翌月の目標設定(Plan)を行うようにしましょう。そして翌月1ヶ月間は、決めた目標を意識して過ごします(Do)。

1年の締めくくりである年末年始には、1年間の収支の総まとめと、翌年の家計の目標作りを行いましょう。目標作りで最も大切なことのひとつは、1年間の貯蓄目標額を設定すること。そして目標の達成のために、毎月の給与やボーナスからいくら貯蓄をするかを具体的に決めること。 目標貯蓄額が決まると、それを収入から差し引くことで「支出可能額」が決まります。

日々の暮らしで「支出可能額」をオーバーしないようにお金を使えば、貯蓄は確実に積み上がっていくはずです。

ローン残高や返済計画の管理も大切!

ローンを抱えている場合には、残高や返済状況についても、最低月1回はチェックし、年に1回は返済計画をしっかりと見直して翌年の返済目標額を設定したいものです。ローン金利は貯蓄の金利より高いので、貯蓄を増やすよりもローン残高を減らすことに優先的に取り組むことが大切です。

キャッシングやカードローン、クレジットカードを使った買い物で分割払いやリボ払いがいくつもある場合には、カードの枚数や振替口座数が複数あったり、振替日や返済期間がマチマチで管理がややこしくなり、ローン残高や返済状況を正確に把握するのに手間がかかってしまいますので、クレジットカードなどについては、できる限り振替日や振替口座をまとめるようにしたほうがいいですね。

ローンは、必要に応じて計画的に手を打っていけば確実に支払う利息額を抑えることができます。それだけに、管理はシンプルに、正確に、できるだけ状況を把握しやすくしておくことが重要です。

複数のローンを1本化してシンプルにすれば管理が簡単になる!

シンプルな管理におススメなのが、複数のローンを「おまとめローン」に1本化すること。「おまとめローン」とは、複数の金融機関で借りた、返済期間や返済日、振替口座などがバラバラのローンを、まとめて1本のローンに借り換えることです。

返済する金融機関も1つ、返済日も月1回、返済期間もはっきりするので、借り換えたあとは、自分の借り入れの状況、返済の進捗度合いが把握しやすくなります。いまの金利よりも低い金利で借り換えをすることができれば、返済負担を少なくすることも可能です。

管理がシンプルになれば、その後、家計管理で生み出すゆとりのお金を使って、繰上返済をいつ、いくらするなど、負担を抑える積極的な返済プランを立てることが容易になります。

イー・ローンでは、「おまとめローン」の候補を簡単に検索することができ、「ローンシミュレーション」を使えば、毎月の返済額や総返済額を試算することができますので、ぜひ活用してみてください。

今月は1年の締めくくりの月。時間を作って1年間の家計の収支を総まとめし、ローンの見直しを行って、来年の貯蓄目標や返済目標を立ててみてはいかがでしょうか。

私が書きました

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中村 宏 (なかむら ひろし)

ファイナンシャル・プランナー。株式会社 ワーク・ワークス代表取締役。

教育出版社勤務後、2003年にファイナンシャルプランナーとして独立。「お客様のお金の不安を解消する」をモットーに、1,500件を超える個人相談、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿等を中心に活動。無料メルマガ「生活マネー ミニ講座」を配信中。著作 「自分のお金の育て方」(祥伝社)、「老後に破産する人、しない人」(KADOKAWA中経出版)。

※執筆日:2011年12月02日