お金を借りる手段とは？借り入れの種類・注意点を解説

緊急でお金を借りたい場合の4つの対処法

手元にお金がなく、緊急でお金を借りたい場合、考えられる対処法は4つあります。それぞれの特徴を見ていきましょう。

クレジットカードのキャッシング枠を利用する

クレジットカード申込時にキャッシング枠を設定していた場合、審査なしに、いつでもコンビニや銀行に設置されているATMからいつでも借り入れができます。

また、カード会社に連絡することで、指定された口座へ振り込んでもらうこともできます。

キャッシング枠の限度額はクレジットカードと同様に、申込者の返済能力などによって決まります。緊急の場合に備えて、どれくらいの借り入れが可能なのか、事前に調べておくと良いでしょう。

消費者金融を利用する

消費者金融はWebで借り入れの申込みができるため、時間がない場合でも迅速に手続きが可能です。

また、原則担保や連帯保証人が不要で、最短即日で融資してくれます。ただし、消費者金融の金利は比較的高い傾向にあるため注意してください。

生命保険の契約者貸付制度を利用する

生命保険に加入している場合は「契約者貸付制度」を利用するという手もあります。「契約者貸付制度」とは、保険を解約したときに受け取れる「解約払戻金」を担保にお金を借り入れる方法です。保険会社にもよりますが、最短で即日の貸付を受けられます。

保険を継続したまま借り入れができ、一般的にカードローンよりも低い金利で利用できる傾向があります。すでに契約している保険の解約返戻金を担保にした貸付のため、利用時に審査を受ける必要もありません。また、好きなタイミングで返済ができます。

ただし、借入残高が返戻金を超えてしまうと、保険が失効するリスクがあります。また、借入期間中に保険金の支払いが発生すると、借入金との相殺が優先的に発生するため、最終的に受け取れる保険金が減少する点には注意が必要です。

質屋を利用する

質屋でお金を借りる「質入れ」という方法もあります。質入れとは、利用者が持っているブランド品や宝飾品、貴金属といった換金性が高い品物を担保にして質屋からお金を借りる方法です。借入額は質入れする品物の査定額の7～8割程度ですが、利用者に対する審査がないため、誰でも利用可能です。

なお、質入れの利息は高く設定される傾向があります。質屋の利息は原則として月利で計算されるので、1日借りてもひと月分の利息がかかります。計算方法には「満月計算」と「暦月計算」があります。満月計算は入質日（質入れの開始日）を起点に、翌月の同日（1月15日から2月15日）を1カ月として計算するに対し、歴月計算は新しい月に入るごとに1カ月分の利息が発生します。

また、質入れ時には返済期限にあたる「流質期限」が設定されます。期限内に元金と利息を支払えば品物は返却されますが、返済できなかった場合は質入れした物品は売却扱い（質流れ）となり、利用者の手元には戻りません。

【個人向け】 低金利でお金を借りる5つの方法

一般に、銀行（都市銀行や地方銀行など）や中小企業金融専門機関（信用金庫、労働金庫など）など、預金を取り扱う金融機関の金利が低い傾向にあります。ここでは、個人向けに銀行等から借り入れる5つの方法を見ていきましょう。

銀行のカードローン

銀行のカードローンは、キャッシュカードや専用のカードなどを用いて借り入れができる個人向けの融資です。最近はカードレスで借り入れができるタイプもあります。金利の目安は、消費者金融が3%~18%程度、銀行カードローンが1%~15%程度です。あらかじめ利用限度額が設定されており、その範囲内であれば何度でも借り入れができます。一般的に定職に就いていなくても、定期収入のあるアルバイトやフリーターであれば審査申込みが可能です。定期収入のない方はカードローンの審査通過が難しいため、他の調達方法を検討しましょう。

銀行の目的別ローン

目的別ローンは、特定の目的だけに利用できるローンです。利用目的には住宅・教育・自動車・医療・事業・ブライダルなどがあります。

利用目的に合致すれば、通常のカードローンよりも低金利で借り入れできるのが特徴です。例えば、マイカーローン（自動車ローン）は1%～4%程度が金利の目安で、目的に応じたローンを選択すればより返済の負担を減らせます。

銀行のフリーローン

フリーローンは目的別ローンとは異なり、使い道が自由で幅広い用途に利用可能なローンです。ただし、事業・投資目的での借り入れは原則として禁止されているため、注意してください。

また、使い道が自由でも、借り入れする際に使い道の申告が必要となる場合もあります。

フリーローンの金利は1%～15%程度で、一般にカードローンよりも金利が低く設定されています。一方、フリーローンの借り入れは原則一回です。何回も借りられないので、借り過ぎを防げます。

ろうきん（労働金庫）のカードローン・フリーローン

ろうきん（労働金庫）は全国で14ヵ所ある福祉金融機関です。営利を目的としない金融機関であるため、一般的な金融機関よりも低金利で借り入れできます。例えば、中央労働金庫の金利は、3%～8%程度です。ただし、利用はろうきん会員のみに限られています。会員になれる労働金庫は居住地・勤務先によって決まります。

メインバンクの当座貸越サービス

定期預金などを担保に、お金を貸してくれるサービスです。

例えば、普通預金の残高が20万円の場合、ATMで25万円を出金すると不足している5万円が自動貸付されるのです。もちろん貸付金額には上限があります。

この場合、借入残高はマイナス表示され、普通預金口座に入金することで自動的に返済できます。一時的にお金が必要な場合に、審査なしで借り入れできる有効な手段だといえるでしょう。ただし、担保となるものがなければ、当座貸越サービスは利用できないため注意してください。

【事業者向け】 低金利でお金を借りる3つの方法

続いて、事業者向けの低金利で資金調達するための3つ方法を見ていきましょう。

ビジネスローン

ビジネスローンは事業者専用ローンの一つで、法人や個人事業主を対象としています。資金繰りがしやすく、無担保・無保証人でも借入可能なのが特徴です。また、総量規制の対象外のため、年収の3分の1以上の資金調達が可能です。

ただし、金利は公的融資・銀行のプロパー融資に比べて高く、上限金利は10%～18%程度となっています。

銀行のプロパー融資

銀行の融資には、プロパー融資と保証付き融資の2種類があります。プロパー融資は銀行から企業が直接融資を受ける方法で、企業に万が一貸し倒れが発生すると銀行に大きく損が出てしまうのが特徴です。

一方、保証付き融資は信用保証協会が融資を保証するため、銀行は企業が貸し倒れた場合でも保証協会から弁済を受けられます。

プロパー融資は銀行側の貸し倒れリスクが高いため、信用度の低い企業は審査がなかなか通りません。ただし、プロパー融資は「保証料がかからない」「借入金額に限度がない」など様々なメリットもあるため、ある程度の実績を積んだら、借り入れを検討してみると良いでしょう。

日本政策金融公庫

政策金融機関である日本政策金融公庫は、一般の金融機関が行なう金融を補完することを目的とし、国民一般向け、農林水産業者向け、中小企業者向けの融資を行なっています。

日本政策金融公庫は、銀行や信用金庫よりも金利が低いのが特徴で、無担保・無保証で利用できる融資も扱っています。創業初期や経営が傾いている時にも利用可能な融資もあるため、民間の金融機関の利用が難しい方は検討してみましょう。

国や自治体の制度を活用してお金を借りる2つの方法

生活に困窮している方がお金を借りる際、国や自治体の公的融資を活用するという選択肢があります。無利子もしくは低金利で借り入れできる公的融資について、2つの借入先をご紹介します。

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度は、都道府県の社会福祉協議会が資金の貸し付けと必要に応じた相談、支援を行う制度です。資金の用途によって「総合支援資金」「福祉資金」「教育支援資金」「不動産担保型生活資金」に分類されており、主に以下の方々が貸付の対象となります。

• 必要な資金を他から借りることが困難な「低所得者世帯」
• 障害者手帳などの交付を受けた人が属する「障害者世帯」
• 65歳以上の高齢者が属する「高齢者世帯」

母子父子寡婦福祉資金貸付金

母子父子寡婦福祉資金貸付金は、20歳未満の児童を扶養している配偶者のいない女子・男子・寡婦等を対象とした貸付金です。修学資金、就職支度資金、生活資金、住宅資金など生活・修学のための資金のほか、事業開始・継続資金も貸付の対象となります。

保証人がいれば無利子となるほか、保証人がいない場合でも年1%前後の低金利で貸付を受けられます。

教育資金を借りる3つの方法

お金を借りる目的が教育資金である場合、国や公共機関などから借りるという選択肢もあります。国や公共機関などから教育資金を借りる3つの方法を紹介します。

教育一般貸付（国の教育ローン）

教育一般貸付とは、日本政策金融公庫が行っているサービスです。「国の教育ローン」とも呼ばれており、保護者の名義で子どもの教育資金を借りることができます。返済は貸付を受けた翌月から開始されますが、募集期間が定められていないため、家庭の事情に応じたタイミングで借り入れることが可能です。

借入上限は子ども1人当たり350万円までであり、金利は年2.65%（固定金利・保証料別、令和7年1月6日現在）が適用されます。ただし、世帯年収500万円（所得356万円）以内の場合は、上記金利から0.4%低い金利が適用されます。

日本学生支援機構の奨学金

日本学生支援機構は、進学費用や進学に伴う生活費などに利用できる奨学金の貸与を行っています。奨学金は学生である子ども本人が契約者です。無利子の第一種、有利子の第二種、返済義務がない給付型の3種類があり、それぞれ申し込み条件が異なります。

貸与型である第一種、第二種奨学金は卒業後に返済が開始され、最長20年間で返済を進めます。借入時点では返済能力が問われないため申込者が多い一方、申請する学生が多いため給付型や第一種の適用を受けるのが難しいケースがあります。

看護師等修学資金

看護師等修学資金は、看護師・准看護師・助産師・保健師の育成、確保を目的とした奨学金の一種です。各地方自治体が主体となる制度であり、借り入れした自治体が指定する施設に看護師等として勤務する意思を示す人に向けて資金を貸し付けます。

原則として無利子で借りられますが、自治体によって借入可能金額や申込み方法が異なるため、申込時には希望の自治体のホームページ等を確認する必要があります。

お金を借りるとき審査で見られるポイントは？

融資を申込みした際、銀行や保証会社などによる審査が行なわれます。審査の詳細な基準は公表されていませんが、収入の安定性、他社での借入状況、金融事故の有無などから総合的に判断されます。

ここでは、審査でおもに見られる3つのポイントを解説します。

収入の安定性

返済能力の有無は、融資を判断するうえで重要なポイントです。そのため、収入の安定性は審査の重要な対象となっています。安定した収入があり、勤続年数が長ければ、審査が比較的通りやすくなるでしょう。

他社での借入状況

他社で借り入れをしている場合は、その金額も考慮されます。収入に対して返済負担率が高いと判断されれば、審査が通りにくくなります。他社からの借り入れは、可能な限り返済しておくと良いでしょう。

金融事故の有無

過去に金融トラブルがあった場合、金融事故情報（異動情報）として信用情報機関に5年～10年間記録が残ります。金融トラブルに該当するものは、長期延滞・強制解約・代位弁済・任意整理・自己破産などです。

金融事故があったとしても、審査に絶対に通らないわけではありませんが、事故情報が載っている期間は審査落ちする可能性が高くなります。事故情報が原因で審査に落ちていると考えられる場合は、実際に事故情報が載っているか確かめましょう。仮に載っていたら、情報が抹消されるまで待つようにしましょう。

お金を借り入れるときの注意点

当たり前のことですが、お金は借りたら返さなければなりません。借り入れは、返済することをふまえて慎重に検討しましょう。ここでは、お金を借りるときの注意点を3つ解説します。

計画的に借り入れする

返済方法や返済までの期間、利率、借入限度額などを確認し、返済までの道筋を立てて計画的に借り入れましょう。すぐに現金が手に入るからと、軽い気持ちでお金を借りると、いつしか返済に追われるようになり、生活に影響が出てしまいます。

借り入れが本当に必要なのかを見極め、また、実際に必要な場合は、借入金額を必要最小限に抑えられるように工夫することが大事です。

虚偽の情報を申告しない

借り入れの申込みをする際には、虚偽の情報を申告せず、正しい情報で申込むようにしましょう。年収や勤務先、勤続年数などの情報は、金融機関等の審査において重要な役割を持っています。審査に有利になるような虚偽の内容で申込みをしたとしても、様々な提出書類もあり、審査時の調査において虚偽であると、まず見抜かれます。

また、他社からの借入金額を少なく申告したとしても、信用情報機関の記録を照会されるため、正しい借入金額を把握されます。

申告内容が虚偽であると発覚した時点で審査に落ちるので、誤った情報は記載しないように注意しましょう。

返済日までに遅れずに返済する

借り入れをした場合は、定められた返済日に遅れずに返済するように注意しましょう。返済期日までに返済できないことが続いてしまうと、金融機関側からカードローン等の利用を停止されたり、一括返済を求められたりするおそれがあります。また、延滞の事実が信用情報機関に記録されてしまい、今後ローンやクレジットカードの審査に通りにくくなる可能性もあります。また、返済期間を過ぎてしまうと、通常よりも高い金利が適用される遅延損害金が発生するおそれがあります。遅延損害金は法廷利率の上限である年利20%が適用されるケースが多いため、返済総額が大きく膨れ上がることは避けられないでしょう。

お金を借り入れるために、利用してはいけないサービス

世間には多くのお金を借りられるサービスが溢れています。正しく利用すれば便利なサービスですが、中には悪質な業者や取り決めが不透明なサービスがあり、大きなトラブルにつながるおそれがあります。ここでは利用を避けたいサービスや貸付先について解説します。

闇金や匿名サイト

金融機関のローン審査に通らなかったとしても、法律に違反して資金を貸し付ける闇金や、匿名サイトからは絶対に借り入れないようにしてください。法外な利子を取る闇金から借りれば、高い利子を支払い続けることになり、生活が破綻するおそれがあります。

誤って闇金などから借り入れてしまった場合は、すぐに警察、または日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センター、各自治体の消費生活センター、弁護士会などに相談して問題解決を図りましょう。

SNSを通した個人間融資

SNSを通じた個人間融資の利用は絶対にやめましょう。そもそもSNSで「融資します」などの書き込みにより契約締結することは、貸金業法で規制されている「貸金業を営む目的をもって、貸付けの契約の締結について勧誘をすること」に該当するおそれがあります。

また、書き込んでいる人は、個人を装った闇金融業者の場合もあります。違法な高金利での貸付けや、犯罪被害やトラブルに巻き込まれる危険性があります。金融庁でも注意喚起をしています。どんなにお金に困っていても、絶対に関わらないようにしましょう。

クレジットカードを利用した現金化

クレジットカードのショッピング枠を利用して商品を購入し、購入した商品を業者に売ることで現金化することをクレジットカードの現金化といいます。闇金融業者などが借金を返済させるために利用するケースも少なくありません。また、クレジットカード会社もその行為を禁止しているため、絶対にしないようにしましょう。

違法な給与ファクタリング

近年問題視されているのが給与ファクタリングを悪用する違法業者が存在します。給与ファクタリングとは、入金前の給与を受け取る権利（賃金債権）を業者が買い取り、現金化する資金調達手段です。給与ファクタリングそのものは違法ではなく、貸金業で認められた取引に該当します。

しかし給与ファクタリングを扱う業者の中には、都道府県知事の登録を受けていない違法業者が含まれている場合があります。法外な利息や手数料を請求される金融トラブルも発生し、消費者庁や金融庁が注意喚起を行っています。給与ファクタリングを行う際には、依頼先が登録済みの正当な貸金業者であるか、事前に確認しておきましょう。

まとめ

ローンには資金使途によって様々な種類があり、それぞれ金利や限度額など借入条件が異なります。借入時には闇雲に手を出さず、自身の返済能力を踏まえて、業者や金融商品を選択し、計画的に利用するように心がけましょう。

なお、金融商品や各種サービスの増加に伴い、悪質な業者による被害も増えています。違法な取引や金融トラブルの被害に遭わないよう、適切な業者を利用し無理な借り入れをしないように気をつけましょう。

お金を借りる手段について詳しく知りたい方は、ぜひこちらのページもご覧ください。

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