第800回

11月は公共建築月間!建設業特有の問題を把握して健全な資金繰りを!

小規模の建設会社を経営しています。ここ数年、仕事が徐々に増えてきていますが、相変わらず運転資金のやり繰りには苦労しています。 お金が入ってくるタイミングと出ていくタイミングがズレるため、年に何度かは資金不足に陥ってしまいます。うまく資金繰りをしていくためにはどうしたらよいでしょうか?
建設業は、工事の前にさまざまな原材料を準備する必要があり、また、仕事の量に合わせて人を手配し、数ヶ月、場合によっては1年以上に渡って工事を行います。 その間、原材料の費用や人件費の支払いをしなければなりません。 一方で、発注元からは工事前や工事中、完成時に代金を受け取りますが、入金と支出のタイミングや金額が異なるために、キャッシュフローを細かく管理しながら資金繰りを行っていく必要があります。

建設業の仕事は季節変動が大きく、工期も長いことなどの理由で資金繰りが大変

建設活動の進捗量を指数化した建設業活動指数によると、建設業の仕事には大きな季節変動があることがわかります。 民間の建設活動は9月から翌年3月までが高水準になる傾向があります。 民間以上に季節変動が大きいのが公共の建設活動で、11月にピークを迎えたのち翌年3月までの5ヶ月間で年間工事量の約半分が行われています。 最低水準の5月は、11月から翌年3月まで5ヶ月間の6割程度に落ち込みます。 11月は、公共工事の高水準期の最初の月であることから「公共建築月間」とも呼ばれているようです。

建設業の特徴はそれだけではありません。 工期が数ヶ月から1年超と長期に渡ります。 その間、民間工事、公共工事に関わらず、複数の発注元からの仕事を同時並行させながら予定通りに進めなければなりません。 適切なタイミングでムダのない原材料や人の手配、配置をしながら、その都度発生する代金や給料の支払いに対応する必要があります。 発注元から売上金は入ってきますが、入金のタイミング・金額と、支払いのタイミング・金額が異なるため、資金繰りに苦労することになります。 小規模の会社の場合、それは経営者の仕事です。

精緻な「資金繰り表」を作って資金不足に備える!

1年間の業務の山谷が大きく、モノやヒトの動きが激しい建設業では、過去の実績や、現時点でわかっている今後の仕事をもとにして、精緻な「資金繰り表」を作成して資金不足に備える必要があります。 帳簿上には売上があっても、資金不足に陥ると「黒字倒産」にならないとも限りません。 そのような事態を未然に回避するためにも、今後の資金収支の予定を、月単位、勘定科目ごとに明らかにして管理する「資金繰り表」が必要なのです。

将来の資金繰りが予想できれば、あらかじめ対策を講じることができます。 たとえば、先々資金不足になりそうなら、売掛金の回収を急いだり、買掛金の支払いを先延ばしにしたり、社内経費の削減に取り組んだりすることができます。 仕事の進め方を組み替えて資金不足を回避できる場合もあります。 反対に、先々資金にゆとりが生じそうな場合には、設備や新規事業への投資に資金を振り向けることができるかもしれません。

「資金繰り表」の作成は、資金不足に備えるためだけでなく、将来の大きな経営判断をするための材料としても活用することができるのです。

一時的な資金不足には融資を活用!

「資金繰り表」によって、資金にゆとりがなくなる期間や金額が明らかになります。 売掛金の早期回収や買掛金の支払いの延長などの対策を講じても資金不足になりそうな場合は、必要に応じて資金を調達する必要があります。

資金調達の方法は大きく2種類あります。 ひとつは株式を発行するなどして増資をする方法、もうひとつは金融機関などから融資を受ける方法です。 短期的な運転資金を調達する場合には、融資が適しています。

必要なときにスムーズに融資を受けるためには、営業実績の向上だけでなく、「ヒト、モノ、カネ」などの経営資源の管理を正確に行い、金融機関の審査が通りやすい状態にしておく習慣をつけておいたほうがいいでしょう。

また、融資を受けることは、利払いというコスト負担を発生させることになるため、「過剰な額を借りない」・「できるだけ短期間で借りる」・「金利などの条件面ができるだけ良いものを選ぶ」などへの配慮が必要です。

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中村 宏 (なかむら ひろし)

ファイナンシャル・プランナー。株式会社 ワーク・ワークス代表取締役。

教育出版社勤務後、2003年にファイナンシャルプランナーとして独立。「お客様のお金の不安を解消する」をモットーに、1,500件を超える個人相談、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿等を中心に活動。無料メルマガ「生活マネー ミニ講座」を配信中。著作 「自分のお金の育て方」(祥伝社)、「老後に破産する人、しない人」(KADOKAWA中経出版)。

※執筆日:2018年10月29日