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第1202回NEW

自宅をオール電化にしたい。メリット・デメリットや対応の流れは?

給湯器の交換を機に、オール電化へのリフォームを考えています。どのような点に注意すればよいですか?(会社員 40代 女性)
オール電化には、火を使わない安全性などのメリットがある一方、停電時に電気設備が使えなくなるなどのデメリットもあります。導入する際は、工事の内容や費用、利用できる補助金などを確認しておきましょう。まとまった費用が必要な場合には、リフォームローンを利用する方法もあります。

オール電化住宅のメリットとデメリット

「給湯器の調子が悪いから、そろそろ交換したい」。そんなタイミングでオール電化への切り替えを検討する方もいらっしゃると思います。オール電化住宅とはガスを使用せず、給湯や調理、暖房など、家庭で必要なエネルギーをすべて電気で賄う住宅のことです。

オール電化住宅では、キッチンはIHクッキングヒーター(IHコンロ)を利用し、給湯は空気中から集めた熱を利用してお湯をわかすエコキュート、または電気でお湯を沸かす電気温水器を利用します。暖房は、エアコン等電気を使う暖房器具はそのままで、ガスストーブはセラミックファンヒーターなどに替えます。また、電気式や温水式の床暖房システムを併用すれば、より効率よく暖房することができます。

オール電化住宅の最大のメリットは、火を使わない安全性といえるでしょう。IHクッキングヒーターなら消し忘れによる火災リスクを抑えられ、小さなお子さんや高齢者がいるご家庭でも安心感があります。

電気とガスを併用するとどちらにも基本料金がかかりますが、電気に一本化すれば基本料金は電気のみとなり、光熱費の軽減や管理のしやすさにつながります。

一方、オール電化住宅にするデメリットもあります。IHクッキングヒーターでは使用できる調理器具が限られてしまいますし、何よりも停電時には照明器具だけでなく、調理器具、給湯設備、暖房がすべて利用できなくなってしまいます。

また、オール電化にするための費用も比較的高額になりがちです。

オール電化住宅にするための流れ

オール電化住宅にリフォームする場合の流れは、次のようになります。


  1. リフォーム会社への相談・現地調査
  2. 複数の会社の見積もり比較・契約
  3. 電力会社への料金プラン変更申請
  4. 分電盤の増設や配線工事などの事前工事
  5. 機器の設置工事
  6. ガス会社への使用停止手続き

工事期間は機器の設置のみであれば数日程度で済みますが、分電盤や配線工事の規模によって前後しますので、日程には余裕を持って計画しましょう。また、契約する電力プランの見直しもあわせて検討しましょう。

まとまった費用は「リフォームローン」で計画的に

オール電化住宅にリフォームするための費用は、本体代金と工事費用がかかります。IHクッキングヒーターは機能やサイズにより、エコキュートも機能や容量によって金額は異なります。床暖房設備も加えると総額で数百万円程度にはなるでしょう。

リフォーム資金をどのように調達するかも考えておく必要があります。

まず、オール電化へのリフォームは省エネにつながることから、国や自治体の補助金制度がありますので活用できるものがないか調べてみましょう。

オール電化工事で利用できる国の補助金事業2026年度
項目 給湯省エネ2026事業 みらいエコ住宅2026事業
対象工事 エコキュートなど高効率給湯器の設置 断熱改修、エコ住宅設備の設置、バリアフリー・防災改修など
補助額の目安 ヒートポンプ給湯機 7万円/台
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器
(ハイブリッド給湯器) 10万円/台
家庭用燃料電池(エネファーム) 17万円/台
リフォームで最大100万円
対象住宅の条件 制限なし 原則、平成28年12月31日以前に建築された住宅

出典: 給湯省エネ2026事業、みらいエコ住宅2026事業

自己資金や補助金だけでは不足する場合は、リフォームローンの利用を検討するとよいでしょう。

リフォームローンは主に銀行や信用金庫で取り扱いがあります。金利タイプは変動金利が中心ですが、固定金利もあります。借入可能額は1,000万円まで、2,000万円までなどさまざまです。無担保のものは審査期間も数日程度と短く、不動産の抵当権設定登記なども不要なため、少々金利は高めでも、数十万円から数百万円程度の借り入れには向いています。

一方、大規模リフォームで多額の資金が必要になる場合には、有担保型のリフォームローンや、リフォームも資金使途の対象とする住宅ローンを利用することができます。抵当権の設定が必要になるなど、時間や諸費用がかかりますが、比較的低金利で、返済期間も長く設定できるため、毎月の返済額を抑えることが可能です。

今後のライフプランを考慮した場合、手元の資金を減らしたくないというケースもあるでしょう。補助金とリフォームローンをうまく活用の上、無理のない資金計画を立ててください。

私が書きました

高田 晶子 (たかだ あきこ)

ファイナンシャル・プランナー。金融デザイン株式会社 取締役。

大学卒業後、信託銀行に就職。その後イベント会社、不動産コンサルティング会社を経て、1996年FPとして独立。2010年より現職。個人のお客様の声を直接聞いてきたからこそ作れるコンテンツ作成しながら、50代と60代からのセカンドキャリアを応援するサービス「50カラ」を展開中。

※執筆日:2026年09月24日

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