第747回
教育ローンの利用範囲は？意外と知らない資金使途
- 長男が再来年、大学に入学するので、教育費の一部を教育ローンにしようと考えています。使い途に制限があるのでしょうか？(Ｇさん会社員49歳)
- 教育ローンの使い途は、金融機関や商品で異なります。学校に支払う費用だけなのか、もっと幅広い費用が必要なのか、使い途を整理してから教育ローンを選びましょう。
教育ローンの利用範囲は金融機関で異なる
教育ローンは、文字通り教育費として金融機関から融資を受けるものですが、利用範囲は金融機関や商品で異なります。
例えば、公的な教育ローンである日本政策金融公庫の「国の教育ローン」は、学校納付金(入学金、授業料、施設設備費など)、受験にかかった費用(受験料、受験時の交通費・宿泊費など)、在学のため必要となる住居費用(アパート・マンションの敷金・家賃など)、教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など、利用範囲は幅広く認めています。 住居費と教材費に部活やサークル活動でかかる費用も含まれるのか気になったため、日本政策金融公庫に確認してみました。 住居費は、自宅通学が不可能な遠方の学校に行く場合のアパート・マンションの敷金・家賃・引っ越し代は認められますが、自宅から通学できるのに一人暮らしを始める場合は認められないそうです。 また部活やサークル活動でかかる費用は、大学の場合、専攻課程に関連するなら教材費と認められるが、そうでなければ認められないとのことでした。
一方、銀行や信用金庫等の民間金融機関の教育ローンの利用範囲は、国の教育ローンより幅広いか、狭いかに分かれています。
利用範囲が幅広い教育ローンは、その金融機関の営業地域内に学校があることが条件ですが、入学金、授業料、教材費、制服代、定期代、アパートの敷金、仕送りまで含まれています。 部活にかかる費用については、学校宛て納付書やパンフレットなどで金額が確認できるものは含まれますが、そうではないものは含まない金融機関が多いようです。 ですから、個々の学生が用意する必要な道具等の購入費用は含まれないと考えた方がよさそうです。
利用範囲が狭い教育ローンは、学校に直接振り込む費用に限られます。 学校以外に支払う教材費や寮費、定期代などの交通費や生活費は融資の対象ではありません。
教育ローンとフリーローンの組み合わせが必要なケースもある
教育ローンの対象にならない教育費も融資を受けたい場合は、フリーローンを組み合わせる必要があります。 フリーローンは、その名の通り資金使途が原則フリー(自由)なローンです。
まずは、教育費として貯蓄の取り崩しや保険などでいくら用意でき、教育ローンはいくら利用する必要があるかを見積もりしてみましょう。 そして、教育ローンで負担する費用は何かを整理してみてください。 学校に払う費用だけでいいのか、仕送り、部活やサークル費用も必要なのかによって選ぶ金融機関や商品が変わってきます。
なお、教育ローンだけのケースも、教育ローンとフリーローンを組み合わせるケースも、返済に無理がないように心がけましょう。
私が書きました
ファイナンシャル・プランナー。
1994年ファイナンシャル・プランナー資格取得。資格取得後、以前から携わっていた出版物の編集・執筆の経験を活かし、独立系ファイナンシャル・プランナーとして、マネー誌や一般誌、新聞、ウエブサイトなどのマネー記事の編集・執筆・監修などの執筆関連業務および個人のライフプランなどの相談業務、セミナー講師として活動。
※執筆日：2017年10月13日
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