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第1180回NEW

リフォーム工事は見積書や契約書をしっかり確認！

自宅のリフォームを検討していますが、トラブルも多いと聞き不安です。トラブルを避けるための注意点などがあれば教えてください。（会社員　46歳）
リフォームに関するトラブルの多くが、契約前の確認不足に起因するものです。事前に確認しておくべきポイントを押さえて、リフォームをスムーズに進めましょう。

リフォームでのトラブルを回避するためのポイント

マイホームでの安全・快適な暮らしを継続するために不可欠なリフォーム。しかし国民生活センターや公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターにはリフォームに関する相談が絶えません。その多くは、工事内容の食い違いや追加費用の発生といった「契約前の確認不足」に起因するものです。ではどういった点を確認しておけばいいでしょうか。

（1）「一式」表示の内訳を明確にする

見積書に「リフォーム工事一式」「壁工事一式」「建具工事一式」など、「一式」という言葉が多用されている場合は要注意です。どのメーカーの設備か、既存設備の解体・処分費は含まれているか、養生（床や壁の保護）の範囲はどこまでか。これらが曖昧だと、後から「それは別料金です」と言われる原因になります。可能な限り内訳や細目（単価、数量、仕様）を明記してもらいましょう。

（2）イメージを具体化して書面に残す

リフォーム後の仕上がりがイメージしていたものと違っていた、というトラブルも起こりがちです。これを防ぐには、「おしゃれな感じで」などの抽象的な表現ではなく、写真やカタログなどを用意して、素材や色、機能面での希望などをできるだけ具体的にして、業者と共有する必要があります。また、決まった内容は口約束ではなく、必ず書面に残しいつでも確認できるようにしておきましょう。

（3）事前に予想される追加費用を確認しておく

リフォームは既存の建物を改修するため、事前にすべての問題点を把握するのが難しい場合があります。壁や床を開けた際に、事前調査では発見できなかった問題が明らかになった場合には、計画していた工事に加えて別の工事が必要になり、追加費用が発生する場合があります。このような事態を避けるためには、まずは事前の現地調査を入念に行ってもらい、追加費用が発生する可能性のある項目について、修繕方法や費用を確認しておきましょう。また、追加工事が必要になった場合にはその都度見積もりを提示してもらうこともトラブルを避けるうえで大切です。

リフォームには予想外の事態がつきものです。追加工事だけでなく、設備の価格高騰などに対応するためにも予備資金を準備しておきましょう。

リフォームローン利用時における書類の重要性

リフォームローンを利用する場合、審査を受けるうえで見積書や契約書の提出を求められます。金融機関はこれらの書類をもとに、資金が本当にリフォームに使われるか、そして金額が妥当かなどを判断します。あまりに不透明な項目が多かったりすると、審査に時間がかかる、あるいは希望額の融資が認められない場合があります。

また、ローン審査後に仕様を変更して金額が変わった場合、再審査が必要になることがあります。大幅な金額変更が生じると、最悪の場合、工事着手に間に合わなくなるリスクもあります。

金融機関によって異なる「支払いタイミング」への対応

リフォーム代金の支払いは、一般的に工事完了後の「引渡し時（一括）」が基本で、リフォームローンの実行も工事完了後の一括実行が基本です。

一方で、工事の規模が大きくなると、契約時（着手金）、工事中（中間金）、完了時（最終金）など、2〜3回に分けた支払いを求められることもあります。

金融機関によっては、工事完了前であっても、契約書に基づいて着手金や中間金を分割して振り込んでくれる「分割実行」に対応しているところがあります。一括実行しかできない金融機関のリフォームローンを利用する場合は、手元の自己資金で支払うか、一時的な「つなぎ融資」を検討する必要があります。

リフォームのトラブルを避け、資金繰りでつまずかないための鉄則は「曖昧なままハンコを押さない」ことに尽きます。契約書や見積書をしっかりと確認し、不明点や疑問点は解消しておきましょう。

また、リフォームローンを利用する際は複数の金融機関を比較・検討し、より有利なものを選びましょう。条件によっては、リフォーム促進税制や住宅ローン控除を利用できる場合があるので、事前に確認しておきましょう。

【参考リンク】

私が書きました

宮野 真弓 （みやの まゆみ）

ファイナンシャル・プランナー（CFP(R))、一級ファイナンシャル・プランニング技能士。

大学在学中にFP資格を取得。証券会社、銀行、独立系FP会社を経て独立。忙しくても無理なく実践できるメリハリ家計を提案するママFP。 ライフプラン全般の相談業務や家計簿診断、ライフプランセミナー講師、FP資格取得講座の講師として活動中。 学校での金銭教育にも注力している。

※執筆日：2026年04月23日

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