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第1147回NEW

2026年の住宅ローン減税はどうなる？動向をチェック！

住宅の購入を検討しています。住宅ローン減税は2025年12月末で終了するということですが、今年中に購入した方がよいのでしょうか。（会社員　30代）
国土交通省は、来年度の税制改正要望に住宅ローン減税の延長を盛り込みましたが、2025年9月現在では、どうなるかはわかりません。情報収集をしつつ住宅購入の準備を進めるようにしましょう。

現在の住宅ローン減税の内容を確認！

近々、住宅の購入を考えていらっしゃる方にとって、住宅ローン減税の動向は気になるところでしょう。

現在の住宅ローン減税では、2024年と2025年入居の場合、毎年の住宅ローン残高の0.7%を所得税から最大13年間控除できます。所得税から引ききれない時は、一部住民税からも引くことができます。新築か中古か、さらに住宅の環境性能によって減税を受けられる借入限度額は異なります。現在の住宅ローン減税の概要は下表のとおりです。

2024年・2025年の住宅ローン減税の概要
住宅の種類 環境性能 借入限度額 控除期間 床面積要件
子育て世帯・若者夫婦世帯 その他世帯
新築・買取再販 長期優良住宅・
低炭素住宅 		5,000万円 4,500万円 13年間 50m2以上
（注2）
ZEH水準省エネ住宅 4,500万円 3,500万円
省エネ基準適合住宅 4,000万円 3,000万円
その他の住宅 0円（注1） ―
既存住宅 長期優良住宅・
低炭素住宅 		3,000万円 10年間
ZEH水準省エネ住宅
省エネ基準適合住宅
その他の住宅 2,000万円

※国土交通省のサイトを参考に筆者作成

（注1）2023年中に新築の建築確認をし2025年末までに入居した場合：2,000万円（控除期間10年）

（注2）新築で合計所得1,000万円以下の場合：40m2に緩和（2025年末までに建築確認をした場合）

住宅ローン減税を受けるためには、その年の合計所得金額が2,000万円以内であること、住宅の新築や引き渡しの日から6か月以内に居住し、控除を受ける年の12月31日まで引き続き居住していることなどの要件も満たす必要があります。

来年の住宅ローン減税はどうなる？これまでの住宅ローン減税の改変から予想

住宅ローン減税は、住宅取得促進や景気対策の側面から数年ごとに延長され、その度に内容が見直されてきました。

例えば、2019年10月の消費税率10%引き上げに伴う反動減対策として、それまでは10年だった控除期間を13年に延長する措置が取られました。

また、政府のマイナス金利政策が続き、住宅ローン金利が1%を下回るケースも増えてきたことから、2022年の改正では控除率が1%から0.7%に変更となりました。また、カーボンニュートラル実現や温室効果ガス削減といった観点から、環境性能に優れた省エネ住宅は新築、既存住宅ともに性能に応じて借入限度額が優遇される改正が行われました。

さらに2024年の改正では、子育て世代や若者夫婦世帯の住宅取得を支援する優遇策が盛り込まれ、省エネ基準を満たさない新築住宅は、住宅ローン減税を受けられなくなりました。

今後の動向を見据えながら住宅購入を検討しよう

これまで、住宅ローン減税は内容を見直しつつ継続されてきました。最近の住宅建材の価格高騰や人件費の上昇等を理由に住宅価格は上昇していますし、住宅ローン金利も上昇傾向であることから、住宅購入促進効果のある住宅ローン減税を廃止する可能性は低いのではないかと思われます。

国土交通省は2026年度の税制改正要望に、住宅ローン減税の延長などの住宅取得促進策を盛り込みましたので、来年以降も住宅ローン減税は延長される可能性があります。ただ、廃止される可能性もゼロではありませんし、継続となった場合でも借入限度額や控除率の見直しなど、内容が変更になる可能性もあります。

現在の住宅ローン減税制度を踏まえ、来年の制度がどうなるのか今後の動向を注視しつつ、環境性能に配慮した住宅を検討するなど今できる対策を進めていきましょう。また、住宅ローン減税が無くても生活に影響が出ないよう、余裕を持った資金計画を立てるようにしましょう。

【参考リンク】

私が書きました

福島 佳奈美 （ふくしま かなみ）

ファイナンシャルプランナー（CFPR）。

大学卒業後、情報システム会社で金融系ＳＥ（システムエンジニア）として勤務し、出産を機に退社。子育て中の2006年にファイナンシャルプランナー（CFPR)資格を取得する。その後、教育費や保険・家計見直しなどのセミナー講師、幅広いテーマでのマネーコラム執筆、個人相談などを中心に、独立系ＦＰとして活動を行っている。

※執筆日：2025年09月08日

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  1. 適用金利（年率）
    0.590%
    金利体系
    変動金利
    手数料
    別
    保証料
    無
    団信料
    込
  2. 適用金利（年率）
    0.950% ～ 2.875%
    金利体系
    変動金利
    手数料
    別
    保証料
    別
    団信料
    込
  3. 適用金利（年率）
    0.640% ～ 2.875%
    金利体系
    変動金利
    手数料
    別
    保証料
    込
    団信料
    込
  4. 第4位
    適用金利（年率）
    0.975%
    金利体系
    変動金利
    手数料
    別
    保証料
    無
    団信料
    込
  5. 第5位
    適用金利（年率）
    1.850%
    金利体系
    全期間固定（40年）
    手数料
    別
    保証料
    別
    団信料
    込
  6. 第6位
    適用金利（年率）
    0.590%
    金利体系
    変動金利
    手数料
    別
    保証料
    無
    団信料
    込
  7. 第7位
    適用金利（年率）
    0.590%
    金利体系
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  8. 第8位

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    0.870% ～ 2.875%
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  9. 第9位
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  10. 第10位
    適用金利（年率）
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    変動金利
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    別
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    団信料
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