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第1161回NEW

教育ローンの返済負担を軽減するには？繰上返済や借り換えを解説

子どもの大学進学用に教育ローンを借り入れて現在返済中なのですが、利息を払うのがもったいないように感じています。少しでも負担を軽減する方法はないでしょうか。（会社員　57歳）
ボーナスなど少しでも余裕のある時に繰上返済をすれば、毎月の返済額を減らすことも可能です。また、今の教育ローンから金利の低い別のローンへ借り換えることによって、負担を軽減できるかもしれません。

教育ローンの特徴は？

大学や専門学校の進学にはまとまった金額が必要となりますので、預貯金や奨学金で不足する部分は教育ローンを利用する方もいらっしゃるでしょう。教育ローンは使途が教育費に限られているため金利は低めで、「カードローン型」と「一括借入型」があります。

カードローン型は、極度額の範囲内で必要な金額を繰り返し借り入れることができます。在学中は利息のみの返済が一般的です。卒業後は追加の借り入れができず元金の返済が始まります。極度額が大きいほど金利は低くなりますが、その分借り入れ額が膨らんでしまう可能性があるので注意が必要です。

一括借入型は、必要となる金額をまとめて借り入れる方法で、証書貸付型ともいいます。追加借り入れができないので返済計画が立てやすいともいえます。借り入れの翌月から返済を始めるのが一般的ですが在学中は元金を据え置き、利息のみの返済とすることができる商品もあります。

教育ローンの繰上返済の効果は？

教育ローンの負担を軽減する方法として繰上返済があり、「返済額軽減型」と「期間短縮型」があります。返済額軽減型は、毎月の返済額を減らしつつ、返済期間はそのままにする方法です。期間短縮型は、毎月の返済額はそのままで、返済期間を短くする方法です。

具体例として、ローン借入額300万円、返済期間10年（ボーナス返済無し）、6か月後に50万円の繰上返済を行ったケースで返済額軽減型と期間短縮型の効果を比較してみました。金利は全期間を通じて金利2.5%とします。

300万円の教育ローン（金利年2.5%）を10年で返済するケースでの繰上返済の比較
2025年1月より返済開始 繰上返済なし 繰上返済あり
返済額軽減型 期間短縮型
完済予定月 2035年12月 2035年12月 2034年3月（-1年9ヶ月）
毎月返済額
（2026年7月時） 		2.9万円 2.4万円（-0.5万円） 2.9万円
返済総額 340万円 334万円（-6.3万円） 328万円（-12.1万円）

（イー・ローンの「教育ローンの繰上返済シミュレーション」結果をもとに筆者作成）

このように、一般的には期間短縮型の方が返済総額の利息軽減効果はより高くなります。ただ、毎月の返済が負担になっている場合には、無理をせずに返済額軽減型で毎月の返済額を抑える方がよいでしょう。

商品によっては、繰上返済時に手数料が生じる場合がありますので事前に確認しておきましょう。一括返済と一部繰上返済で手数料が異なる商品や、ネット返済は手数料無料など、詳細が異なる商品もあります。

教育ローンの借り換えも検討しよう

他にも、現在返済中の教育ローンから金利の低い教育ローンへ借り換えができれば、毎月の返済の負担を減らせる可能性があります。但し、他行からの借り換えには利用できない商品もありますので、まずは借り換えに対応しているかどうかを確認しましょう。また、借り換えの場合は現在の教育ローンの残存期間内での返済を条件とするなど、金融機関ごとに詳細が異なりますのでよく確認しましょう。

教育ローンの借り換えは、事務手数料や保証料、現在借りている教育ローンを一括返済する際の手数料も含めて検討しましょう。金利差が小さい場合には、手数料を含めると借り換えのメリットが無くなるかもしれません。

教育ローンの負担を減らす方法を活用しよう

教育ローンの繰上返済や借り換えは、今後のライフプランに問題が生じないかを検討して行うようにしましょう。住宅ローンを返済中の方もいらっしゃるでしょうし、自分たちの老後資金を準備しなければならない年代でもあります。

変動金利の教育ローンを利用している方は、金利動向も含めて状況を判断する必要もあります。定期的に確認して少しでも負担を減らせるよう、繰上返済や借り換えを検討してはいかがでしょうか。

【参考リンク】

私が書きました

福島 佳奈美 （ふくしま かなみ）

ファイナンシャルプランナー（CFPR）。

大学卒業後、情報システム会社で金融系ＳＥ（システムエンジニア）として勤務し、出産を機に退社。子育て中の2006年にファイナンシャルプランナー（CFPR)資格を取得する。その後、教育費や保険・家計見直しなどのセミナー講師、幅広いテーマでのマネーコラム執筆、個人相談などを中心に、独立系ＦＰとして活動を行っている。

※執筆日：2025年12月12日

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