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第1151回NEW

団信の基礎を解説!あなたに合った保障で賢い住宅ローン計画を

住宅ローンを借りるにあたり、団信に加入することになっていますが、疾病特約付きの団信にするべきなのか悩んでいます。加入する場合、どんな点に注意したらいいのでしょうか? (会社員・41歳)
民間の住宅ローンを借りる際に加入する団信は保険料負担がありませんが、疾病特約付きの団信では保険料が金利に上乗せされるケースもありますので、コスト負担や保障内容を比較することが大切です。

住宅ローンを借りるときに加入する団信とは

金融機関から住宅ローンを借りる際、団体信用生命保険(以下、団信)に加入します。これは、返済途中に契約者が死亡、または高度障害状態になった場合、保険金額によって残りの住宅ローンが完済される仕組みです。ほとんどの金融機関では融資の条件になっています(フラット35は任意加入で、金利上乗せの新機構団信がある)。保険料は金融機関が負担するため、ローン契約者の保険料負担はありません。

金融機関としては、不良債権化を防ぐという目的もありますが、遺された家族にとっては、住まいを失うことがなく、生活の安定、安心につながる保険であると言えます。

多様化する疾病特約付き団信の選び方

最近の傾向として、一般の団信に三大疾病特約をはじめ、下記のように、さまざまな疾病特約を付けたものが増え、住宅ローン選びの際に悩むケースもあるようです。

三大疾病・七大疾病・八大疾病保障団信

三大疾病は、がん(上皮内がんを除く)、脳卒中、心筋梗塞の3つ。七大疾病は、これに糖尿病や高血圧、慢性腎不全、肝硬変が加わります。さらに、慢性膵炎を加えた八大疾病まで保障対象を広げたものもあります。

がん保障団信

がんと診断された場合、ローン残債の50%、または100%を保障するもので、金融機関、商品によっては上乗せ金利がないケースもあります。

全疾病保障団信

すべての病気やケガが保障対象。就業が不能になった際に、ローンが完済されたり、返済の緩和措置がとられたりします。

また、疾病特約とは違いますが、一般の団信をアレンジした保障もあります。

ワイド団信

持病があるなどの健康上の問題で、一般の団信に加入できない人向けに、加入条件を緩和した団信。金利は上乗せになることがほとんどです。

ペアローン向け連生団信

夫婦がそれぞれ契約者となって住宅ローンを借りるペアローン向けの団信。従来は、それぞれが団信に加入していましたが、連生団信の場合は、夫婦のどちらかに万一のことがあった場合、両方の住宅ローンが完済されます。

本当に必要な保障なのか、加入済みの保険との重複はないかもチェック

疾病特約付きの団信の場合、保障対象となる要件が疾病ごとに細かく定められています。

  • 急性心筋梗塞、脳卒中にかかり、その状態が60日以上継続した場合に住宅ローンがゼロになる
  • 就業不能状態が1カ月を超えて継続したら、返済額の最長12カ月を保障し、さらに13カ月を超えて継続したら、住宅ローンがゼロになる

というように、一定の条件を満たした場合に住宅ローンがゼロになるため、どこまでの保障が必要なのかは、十分確認するようにしましょう。

金利の上乗せがない金融機関であれば、加入して何ら問題はありませんが、ほとんどが0.1%~0.4%程度を借入金利に上乗せされるか、保険料を別途、毎月の返済額に加えて口座からの引き落としになります。保険料は借り入れ条件や借入残高に応じて変わります。疾病特約付き団信に加入するのであれば、事前に返済額の負担をチェックしておきましょう。 

仮に、2,000万円を固定金利10年1.00%で35年返済のローンを組んだとします。「疾病保障特約のない団信のみの住宅ローン」と「金利0.30%上乗せの疾病保障特約付き住宅ローン」で返済額がどうなるか見てみましょう(固定金利10年で10年後も固定で金利変動がなかったと仮定)。

  1. 特約なし……毎月返済額5万6,457円  総返済額2,371万1,746円
  2. 特約あり……毎月返済額5万9,296円  総返済額2,490万4,285円

疾病保障特約付きの場合、毎月返済額が約2,840円増え、総返済額では約120万円負担が増えることになります。

そもそも一般の団信に加入していれば、万一のときには住宅ローンが完済されて、以降の返済はなくなります。住宅ローンとは関係なく、一般の生命保険やがん保険、医療保険に加入していれば、病気やケガでの入院、手術に際しての保障は確保できています。疾病特約付き団信との重複にならないかもチェックポイントになるでしょう。

また、疾病特約付き団信は、住宅ローンの返済が終了すれば、保険契約も終了します。がんや生活習慣病は高齢になるほど罹患率が上がります。本当に必要なときに保障がなくなる可能性も考えておくべきです。年齢が上がるほど保険料も高くなり、健康を害すれば、新規加入が難しくなるという側面もあります。

手厚い保障が用意されている疾病特約付き団信ですが、金利負担がないもの以外は、どこまでの保障が必要で、コスト負担はどうなるのかを住宅ローン選びの際に、合わせて確認することが大切です。

【参考リンク】

私が書きました

伊藤 加奈子 (いとう かなこ)

ファイナンシャル・プランナー。

大学卒業後、リクルート(現リクルートホールディングス)に入社。不動産、住宅、マネー情報誌の編集者、マーケティングプランナーを経て2003年独立。フリーランスで各種媒体のエディトリアルアドバイザーを務める。2013年沖縄移住後は、各種WEBサイトに不動産、ライフプラン、マネープランに関するコラムの執筆を中心に活動中。

※執筆日:2025年10月06日

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