ローン比較リスト 気になるローンを徹底比較! ローン比較リストへ
イー・ローン > 住宅ローン > 住宅ローンガイド > 借り換え:年収や働き方も借入れに大きく影響する

住宅ローンガイド:借り換え

年収や働き方も借入れに大きく影響する

民間金融機関の主な借入れ基準

銀行などの民間金融機関は、住宅金融支援機構などの公的金融機関と比べると、借入れの際の基準のうち「人の制限」が厳しくなっているといわれます。

銀行など民間融資 住宅金融支援機構
200万円〜400万円程度 ←最低年収→ 制限なし
2年〜3年 ←勤続年数→ 制限なし
会社員の場合は、正社員
(一部契約社員でも可)
←雇用形態→ 制限なし
加入できることが要件
(一部、任意のところもあり)
←団体信用生命保険→ 加入は任意

最低年収について

各金融機関では、借入額に関係なく、最低の年収額を定めています。200万円〜400万円程度と金融機関によってバラつきがありますが、通常400万円以上の年収があれば、どの金融機関でも最低ラインはクリアできるでしょう。
この最低ラインを決めていないのが、住宅金融支援機構の【フラット35】です。

勤続年数や雇用形態

銀行など民間金融機関では、最低勤続年数を定めているところが多くなっています。概ね2〜3年としており、最近は転職する人も増えているので、この勤続年数が不足しているため借入れできないというケースが少なくありません。転職直後であっても、同じ業界で年収アップ、転職先の企業もしっかりしている、と判断されれば借入れできる場合もあります。自営業や会社経営者の場合も、営業年数2〜3年以上としている場合が多いようです。
また、働き方が多様化している現在、正社員ばかりでなく、契約社員、派遣社員として働いている人も増えています。
ところが、ある程度の収入があっても、正社員以外の会社員の場合は、銀行などの民間金融機関からの借入れはかなり難しいという実態があります。一部に契約社員や派遣社員でも、申し込み可能というローンもありますが、金利が高めに設定されている場合もありますので確認しましょう。

自営業や会社経営者の場合には決算も影響する

自営業の場合には、過去3年間の確定申告書類の提出を求められることが多く、歩合的要素が大きな業種であったり、毎年の収入が、年によってかなり違うなど、収入の安定性に欠けると判断された場合には、借入れを断られることもあります。
また、独立してご自身で会社を経営している、中小企業の役員をしているという場合は、給与収入のみではなく、会社の決算状況も審査対象となります。給与としては十分な収入があっても、会社決算が赤字の場合などは、やはり借入れが難しいようです。住宅ローンの借入れを予定している場合には、会社決算についても事前に対策を講じておく必要があります。
年収、勤続年数、働き方の制限がないのが、住宅金融支援機構の【フラット35】です。銀行等からの借入れが難しそうな状況であれば、これらのローンの借入れができるよう準備しましょう。


[住宅ローンガイド]トップに戻る