第752回

学資保険の途中解約はNG!?教育ローンを利用すべき場合も。

来春子供が私立高校に進学することになります。そのため、想定していた公立高校よりもお金がかかる見込みです。 私立高校も国や都から授業料の助成金制度等があるようですが、特に初年度の入学金やその他の準備費用などが思ったよりかかりそうです。 不足しそうな数十万円を、大学進学資金の準備のために加入して18歳時に保険金が払われる学資保険を解約してカバーするか、教育ローンを利用するか迷っています。 どうしたらよいでしょうか。(46歳男性 東京都 会社員)
今学資保険を解約すると元本割れしますし、3年後には大学進学資金の工面に困ることになるかもしれません。 無理なく短期に返済できそうなら、教育ローンの活用を検討してはいかがでしょうか。

私立高校でも毎年かかる費用は収入の中から払っていくことが原則

子供の進学先が、当初想定していた公立高校から私立高校に変わるのであれば、かかる費用が多くなるため、まず必要な資金を見積もりましょう。 入学金やその他の進学準備のための費用がいくらかかるか、また、授業料など毎年かかる費用がいくらなのかを具体的に試算しましょう。 なお、国や地方自治体からの支援金や助成金制度もあるため、適用される所得制限や受け取れる金額なども調べましょう。

教育費のうち毎年かかる費用は、その年の収入の中から払うのが原則です。この費用を貯蓄の取り崩しやローンで支払っていると、家計の健全性がすぐに悪化します。 収入の中からまかなえそうにないのなら、子供の進学先そのものの見直しを検討したほうがいいでしょう。

ただ、一時的にかかる入学金や進学準備のための費用などの支払いであれば、貯蓄を取り崩したり、教育ローンを活用したりしても問題ありません。

学資保険を解約するということは、不足する資金をカバーするために貯蓄を取り崩すことになります。

学資保険を中途解約すると「元本割れ」になる!?

学資保険のような貯蓄型の保険を中途解約すると一般的には「元本割れ」になってしまいます。「元本割れ」とは、これまで支払ってきた保険料の総額よりも、戻ってくる解約返戻金の額のほうが少なくなるということです。

支払保険料の総額は、「毎月保険料×支払月数」を計算してすぐに求めることができます。 一方、解約返戻金は保険会社に問い合わせして確認することができます。あるいは、加入時に渡された書類に、契約後の経過年数ごとの解約返戻金の額が記載されているものがあれば、それを使って確認できる場合もあります。

解約返戻金から支払保険料の総額を差し引いた金額が、元本割れの額ということになります。

なお、大学進学資金の準備を目的に加入している学資保険を高校進学時に解約すると、3年後の大学進学時に必要な資金が不足する事態に陥る可能性があります。したがって、単に問題を先送りしただけということにもならないとも限りません。

返済プランを明確にした上で教育ローンを活用する!

子供が高校を卒業した後、大学進学を予定しているのであれば、学資保険は解約せずに引き続き大学進学資金の準備をした上で、目の前の私立高校への進学に必要な一時費用の不足分は、新たに教育ローンを借りてカバーすることを検討したほうがいいでしょう。 そのほうが、当面ローン返済の負担は増えるものの、将来の大学進学資金を計画的に、着実に準備することができます。

なお、教育ローンの活用する上でのポイントは以下の通りです。

・借りる金額は、一時的にかかる費用の不足分に限定すること
・借入金額を精緻に見積もって借り過ぎないこと
・子供が高校を卒業する3年以内には返済するプランにすること
・できるだけ金利が低い好条件の教育ローンを選ぶこと

また、返済中は家計の節約に励んで繰上返済の原資を蓄えたり、ボーナスを活用して繰上返済するなどして、できるだけ早い完済を心掛け、利息の負担を抑えることが重要です。

学資保険を解約した際に元本割れをする金額よりも、教育ローンを借りた際の利息負担額のほうが多い場合は、学資保険を解約するほうが得だと考える方がいるかもしれません。 確かに、シミュレーション上はそうなることがあるかもしれませんが、これまでずっと行ってきた大学進学資金の準備を、プラン作りから別途やり直さないといけないという負担を考えれば、学資保険とは切り離して対策を講じたほうがシンプルでやりやすいのではないでしょうか。

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私が書きました

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中村 宏 (なかむら ひろし)

ファイナンシャル・プランナー。株式会社 ワーク・ワークス代表取締役。

教育出版社勤務後、2003年にファイナンシャルプランナーとして独立。「お客様のお金の不安を解消する」をモットーに、1,500件を超える個人相談、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿等を中心に活動。無料メルマガ「生活マネー ミニ講座」を配信中。著作 「自分のお金の育て方」(祥伝社)、「老後に破産する人、しない人」(KADOKAWA中経出版)。

※執筆日:2017年11月16日