ローン比較リスト気になるローンを徹底比較!ローン比較リストへ
イー・ローン > FPからのアドバイス > 住宅ローン金利が過去最低水準!今後の動向は?

FPからのアドバイス

FPからのアドバイス

雑誌・新聞等で活躍中のファイナンシャルプランナーがローンやお金に関する様々な情報をご提供し、ローンの借り方や返し方などをアドバイスしていきます。

第686回
住宅ローン金利が過去最低水準!今後の動向は? (2016年08月13日)

最近、住宅ローンの金利が低下しているというニュースをよく目にします。 2年前に子供が生まれ家族が増えたので、将来のことも考えてそろそろマイホームが欲しいと思っていますが、今は住宅の買い時と言えるのでしょうか?住宅を買うときは住宅ローンを借りることになるので、これから金利がどうなるかが気になります。(専業主婦 33歳 茨城県)
2016年2月に日本銀行が導入した「マイナス金利」政策の影響で、住宅ローン金利は下がっています。今後日本の景気がもっとよくなって物価が安定的に上昇すれば「マイナス金利」等の金融緩和が縮小されて住宅ローン金利は上昇に転じると考えられますが、当面は現在の低い水準が継続すると予想されます。 消費税率が10%に上がる2019年10月までの1~2年の間が、金利情勢からみた住宅の買い時だと考えてよいのではないでしょうか。

住宅ローン金利は過去に例がないほど下がっている!

日本銀行が2016年2月に「マイナス金利」政策を導入したことをきっかけに、住宅ローン金利は3月以降下落しています。6月にはやや上昇しましたが、7月からは再び2ヶ月連続で下落しています。

下落しているのは特に固定金利型です。たとえば、全期間固定金利型の【フラット35】の2016年2月以降の金利は以下の通りで、7月、8月は2ヶ月連続で過去最低を更新しています。

2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月
金利 1.480% 1.250% 1.190% 1.080% 1.100% 0.930% 0.900%

※融資率9割以下、返済期間21年以上。最も多くの金融機関が提示している金利

現在は返済期間35年間の固定金利でも、1%を下回る金利で住宅ローンが借りられ、過去に例がない状況です。

民間銀行の住宅ローン金利も軒並み下がっており、三井住友信託銀行は2016年8月の30年固定型の最優遇金利を過去最低の0.75%、10年固定型を0.35%としました。 三菱東京UFJ銀行も10年固定型を0.50%し、みずほ銀行(0.65%)、三井住友銀行(0.70%)、りそな銀行(0.65%)も、いずれも10年固定型を過去最低に引き下げました。

一方、変動金利型の金利は「マイナス金利」の前後で変化していません。メガバンクが提示している2016年8月の変動金利型は0.625%です。

このため、固定金利型と変動金利型の金利が縮小、あるいは逆転しています。現在は変動金利型よりも固定金利型のほうが金利が低いというケースも生まれています。

そのため、現在は金利上昇のリスクが低い固定金利型の魅力が高まっています。

住宅ローンの金利水準は当面このまま続く!?

日本銀行は、2016年7月28日、29日の金融政策決定会合で、追加の金融緩和政策を実施することを決めました。一方、政府は28兆円を上回る経済対策案を閣議決定しました。これらの施策は、物価を上げ、賃金や消費も上げて経済の好循環をつくるのが狙いです。 経済成長を確かなものにして予定通り2019年10月に消費税率を10%へ引き上げる経済環境をつくろうとしているのです。

景気が回復して安定的に物価が上昇れば、日本銀行は金融緩和政策を縮小します。それに伴って、市場金利は上昇し、住宅ローン金利も上がります。しかし、今回金融緩和を拡大したということは、当面、住宅ローン金利は現在の低水準が継続すると考えていいでしょう。 逆にもっと下る可能性もあります。しかし、すでに1%を下回っているため、下げ幅はあまりありません。

住宅の買い時を金利情勢から考えると、日本銀行が金融緩和政策を縮小する前に住宅ローンを借りられるよう予定を組んではいかがでしょうか。 政府の狙い通り2019年10月に消費税率を上げられる経済環境が整っているとすれば、目安として今後1~2年は金融緩和が続く可能性があります。

なお、住宅ローンは、申込時の金利が適用されるのではなく、融資実行時の金利が適用されます。融資実行時は住宅の引き渡しが行われる時です。 したがって、いつ住宅が完成して引き渡しを受けることができるかを考えて、プランニングをする必要があります。

一戸建ての注文住宅を建築する場合、一般に建築会社と契約するまでに3~4ヶ月、その後住宅が完成するまでに3~4ヶ月かかると言われています。 完成していない新築マンションを購入する場合には、引き渡しがいつになるのかをしっかり確認する必要があります。

住宅は家族が豊かに暮らす大切な空間です。家族とよく相談し、みんなが満足できる住宅を選ぶとともに、取得後の家計の負担をなるべく抑えるための工夫や計画立案をしたいものです。

担当:中村 宏 (執筆:2016年08月01日)

メルマガ登録はこちら

FPからのアドバイスをお届けする『FPメールマガジン』や、お得なキャンペーンの情報などを無料メールマガジンで配信しております。
ローンとの賢いつきあい方をマスターしたい方はぜひご登録ください。

登録する