郊外の住宅を購入するときに気を付けることは？

コロナ禍をきっかけに地方移住への関心が高まっている

近年、首都圏ではマンションを中心に不動産価格の上昇が続いています。毎日通勤するなら通勤時間は短い方が便利ですが、テレワークの増加で出社する機会が減ると、多少通勤時間が増えても郊外の安い物件を購入したいと考える方も増えているのではないでしょうか。郊外の物件であれば、仕事に集中できる作業スペースも確保できるかもしれませんし、自然が豊かなところでワークライフバランスを実現できるというメリットもありそうです。

令和4年に内閣府が発表した「新型コロナウイルス感染症の影響下における 生活意識・行動の変化に関する調査」によると、何らかの形でテレワークを取り入れた働き方をしている人の割合は、全国平均で30.6%であるのに対し、東京23区では50.6%と大きく上回る結果となりました。

また、東京圏に居住しており地方移住への関心がある方の割合は、全年齢で34.2%、20歳代では45.2%と、若い方を中心に関心が高まっています（2022年6月の数値）。コロナ禍前の2019年12月の結果では、全年齢で25.1%、20歳代で32.1%ですから、コロナによる意識の変化がうかがえます。

物件価格によるローン返済額の比較

住宅の購入価格を抑えることができれば、その分住宅ローンの返済額も少なくなるので生活に余裕が出てきそうです。中古マンションを購入するとして、5,000万円の物件と3,500万円の物件でどのくらいの住宅ローン返済額になるのか比較してみましょう。わかりやすく、頭金0円、全期間固定金利1%、返済期間35年、元利均等返済、ボーナス返済無しとします。

イー・ローン「住宅ローンのかんたん返済額シミュレーション」より筆者作成

郊外の住宅購入で気を付けることは？

郊外の居住であれば、物件購入費をはじめ、生活費も抑えられるイメージがありますが、予想外のコストが発生する場合もあります。例えば、公共交通機関が発達した都市部とは異なり、郊外では車が必需品という地域もあります。今後車が必要になる場合は、購入費だけでなくガソリン代や車検代、税金、自動車保険、駐車場代等の維持費がかかることも考慮して住宅購入予算を考えるようにしましょう。

また、都市ガスからプロパンガスになる、部屋数が増える等の要因から光熱費が高くなる可能性もあります。郊外は子育てに良い環境と感じるかもしれませんが、都心の大学や専門学校等に通う場合は交通費がかさみますし、一人暮らしをする場合は仕送りが必要になるかもしれません。

さらに、郊外の物件は都市部に比べると値下がりしやすい傾向もあります。将来的に売却を考えるのであれば、なるべく値下がりしにくいエリアの物件にすることも含めて考えると良いでしょう。

このように、郊外の住宅購入を考える場合、将来の生活設計も含めて検討する必要があるため、生活のしやすさなども含め総合的にエリアや物件を選ぶようにしましょう。

【参考リンク】

• 住宅ローンを探す・比べる・申込む
• FPからのアドバイス（住宅ローン）