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FPからのアドバイス

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第816回
十分な見積り確認とゆとりある資金計画で納得のリフォームを実現! (2019年03月02日)

自宅の築年数が15年を超え、そろそろ中規模のリフォームをしようと家族で検討しています。 トラブルも多いと聞きますが、業者選びのポイントや、どのような点に注意して依頼すればいいか教えてください。(Sさん 会社員、44歳)
複数の見積りをとって、リフォーム業者を絞り込みましょう。 見積りの段階でしっかり説明を受けておくことが大事です。 資金面の準備もしっかり行いましょう。

リフォームは複数見積もりを

Sさんのように「リフォームしようかな」と考えたとき、まずは、どこをリフォームしたいか、書き出してみるといいでしょう。 「絶対に直すところ」と「できれば直したいところ」を整理しておきます。 また、予算的にも大まかに「〇〇万円以内」と設定しておきましょう。

その上で、いくつかのリフォーム業者から見積りを取ります。 満足のいくリフォームをするには、リフォーム業者との打ち合わせの際に次のような点に注意しましょう。

打合せの際に確認しておくこと
・イメージに近い写真などを用意しておく(ニーズを具体的に伝える)
・見積額だけでなく工事の詳細を確認する
・追加でかかる可能性がある費用を確認する(廃棄物の処分料など)
・完成後保証の有無を確認する

よくあるトラブルとしては、工事内容の認識が違っていた、追加工事の発生で工事費用が増えた、打ち合わせで言っていた内容と異なる、などが挙げられます。

トラブルを避けるためにも、打ち合わせの内容や使用する設備の品番などのメモを取っておくことが大事です。 その上で、見積りが出たときにはきちんと確認し、さらに説明を受け、疑問点などを解消しておきましょう。

工事内容についての誤解を防ぐためにも、担当者との信頼関係が築けていたとしても、契約内容は必ず書面に残しておきましょう。 口約束だけのトラブルを防ぐことにもつながります。

資金の手当ては?控除対象?

リフォームも、内容によって数百万円に及ぶ場合があります。 しっかり貯めて準備しておいた資金で足りれば問題はないですが、不足する場合はリフォームローンを活用する方法もあります。 もちろん、最初からローンを利用する予定の方もいるでしょう。

なお、耐震・バリアフリー・省エネ等の工事を一部含むなど一定要件を満たすリフォーム工事を行った際には、税の優遇を受けることができます。 リフォーム工事の内容により利用できる制度は異なります。

リフォームで利用できる控除
・投資型減税:控除期間1年間。ローンの利用の有無にかかわらず適用
・ローン型減税:控除期間5年間。5年以上のローンを利用する場合に適用
・住宅ローン減税:控除期間10年間。10年以上のローンを利用する場合に適用 

参照:国税庁ホームページ

上記3制度ありますが、内容も要件も異なります。 利用できるかどうかも含めて事前に確認しておくといいでしょう。

担当:豊田 眞弓 (執筆:2019年02月25日)

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