第512回

「中小企業金融円滑化法」後の資金繰り対策は?

従業員3人の建具屋を経営しています。ここ4~5年、景気低迷の影響を受けながらも、なんとか凌いできました。銀行融資も、一時は条件変更をお願いするなどして資金のやり繰りをしてきました。最近になってようやく薄日が見えてきたので、今後は営業強化を図りたいと思っています。このような状況下での資金繰りについて注意すべきことがあれば教えて下さい。(名古屋市 50歳)
昨年末からの円安・ドル高で、大企業の中には急速に業績が回復しているところがあります。しかし、その影響は、まだ中小企業の経営には波及していません。経営者は、引き続き自社の売上動向を見極めながら、慎重な資金繰りをしていくことが求められます。キャッシュフローを重視し、短期資金の調達手段として、ビジネスローンの機動的な活用を選択肢のひとつに加えてみてはいかがでしょうか?

中小企業の業績や財務状況はまだまだ回復の途上

3月初旬に公表された帝国データバンクの「中小・中堅企業の業績・財務動向分析」によると、リーマン・ショック前の2008年3月期と昨年2012年3月期を比較した場合、「売上高増加率」に改善傾向がみられます。総資本1億円未満の中小企業では、2008年3月期の8.05%に対して、2012年3月期は9.27%と高まっています。一方、「売上高経常利益率」は、2008年3月期の▲0.56%から2012年3月期の▲1.25%と悪化しており、「外部負債依存率」のそれも49.2%から62.04%に上昇しています。

このことは、中小企業に関しては、売上の回復はみられるものの、その他の財務指標は改善していないことを示しています。

リーマン・ショック後に施行された中小企業金融円滑化法は3月末に終了し、4月以降中小企業の資金調達を取り巻く環境は、「危機モード」から「平時モード」に変わります。今後、金融機関が融資の条件変更を行う場合は、対象企業の経営改善計画の達成状況や再生可能性などをより厳しく見極められた上で判断されると見込まれます。

経営者は、これまで以上にキャッシュフローを重視した経営を心がけつつ、経営課題の解決を図っていく必要があります。

キャッシュフロー重視の経営とは?

なかなか景気が上向かない経済情勢のなかで、中小企業は、銀行からの資金調達がいつ何時困難になるかもしれない状況に置かれています。適切な時期に適切な金額の資金調達ができないと、売上は上がっていても売掛金の回収が遅れて支払いができず、黒字倒産するようなことが起こりかねません。このようなリスクに備えるためには、キャッシュフローを重視し、常に「いつ、どれだけのお金の出入りがあるか?」、「いまどれだけのお金があるか?」を意識した経営が大切になってきます。

キャッシュフロー重視の経営は、単にお金の出入りの管理や資金量を把握するだけではありません。より大きなキャッシュをもたらす領域に経営資源を集中して売上を増やし、売掛金を早期に回収する経営です。さらに、そのお金を従業員や株主などのステークホルダーに適切に配分するとともに、次なる事業にもタイミングよく投資をする経営です。キャッシュフローを強く意識しながらこのサイクルを積極的に繰り返していくと、経営が強化され、財務が安定化していきます。

短期的な資金調達には、ビジネスローンもひとつの選択肢になりうる

資金繰りにも「長期」と「短期」があります。「長期」は投資資金などの回収や返済に時間がかかるもの。「短期」は従業員への給与や原材料の購入費など、通常の仕事を進めていくために必要な運転資金を、短期間工面するものです。

短期の資金調達においては、ノンバンクビジネスローンを活用することも、キャッシュフロー経営をバックアップする有効な資金調達手段として機能します。ノンバンクのビジネスローンは、銀行の融資と違って「担保や第三者の保証人が不要」、「審査に必要な書類が少なめ」、「審査にかかる時間が短い」など、機動性の高さが大きなメリットです。

【参考リンク】

また、担保が必要なビジネスローンには、代表的な不動産担保ローンのほか、売掛債権担保ローンや証券担保ローンなどもあり、いずれも無担保ローンより比較的低金利での借り入れができます。

売掛債権担保ローンは、継続的に業績が安定した売掛先を複数持っているなどの要件を満たした会社が対象で、その会社の売掛債権に担保設定が行われます。証券担保ローンは、会社が持っている有価証券やゴルフ会員権が担保になるローンです。

【参考リンク】

資金調達をするには、調達するお金の性質をしっかりと見極め、目的に合った調達をすることがとても大切です。経営者としては、常に複数の資金調達手段を選択肢として持ち、目的に応じて戦略的に使い分けていきたいものです。

私が書きました

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中村 宏 (なかむら ひろし)

ファイナンシャル・プランナー。株式会社 ワーク・ワークス代表取締役。

教育出版社勤務後、2003年にファイナンシャルプランナーとして独立。「お客様のお金の不安を解消する」をモットーに、1,500件を超える個人相談、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿等を中心に活動。無料メルマガ「生活マネー ミニ講座」を配信中。著作 「自分のお金の育て方」(祥伝社)、「老後に破産する人、しない人」(KADOKAWA中経出版)。

※執筆日:2013年03月22日