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ローンを賢く、安心して利用するための借り方ガイドです。

借り過ぎにご注意!収入と支出のバランスを大切に。
ローンを安心して利用するための基本的な知識やトラブル事例など、正しく幅広いローンの知識を身につけて、賢く使いこなすためのお役立ち情報をご紹介します。

基礎から学ぶ

お金を借りるにあたって

1.ご利用のためのQ&A

 貸金業者の利用は不安と考えている方が、まだまだ多いようですが、上手に利用すればこれほど便利なものはありません。不意の出費のため、銀行から借りるには時間がかかったり書類などもわずらわしい、こんな時大変便利なのが貸金業者です。
 とはいっても、誰にでも貸してくれるものではありません。必ず審査があります。よく聞くことですが、自動契約機に身分証明書を持っていけば、機械が誰にでも貸してくれると思っている方がおられます。とんでもないことです。実際無人ではありますが、カメラを通じて、担当者が厳しい審査を迅速に行なっています。窓口対応と同じなのです。
 このように、まだまだ消費者にとっては、貸金業者について不明な点が多いようです。
 そこで、よくある質問に対する答えをまとめてみました。

Q1
お金を借りることが不安なんですが?
A1
誰でも、借金はしない方が、もちろんいいはずです。そのためには、日頃から無理のない消費生活に送るよう心がけ、余裕のある時に金融機関に預貯金しておきましょう。
しかし、それでもお金が必要になることがあります。そんな時、まず、親兄弟、あるいは自分が取り引きしている金融機関に相談してみましょう。その後に、貸金業者の利用を考え、その利用にあたり融資条件などの契約内容について、しっかり説明を求めましょう。日本貸金業協会の協会員であれば、きちんと説明してくれます。
Q2
貸金業者とは何ですか?
A2
貸金業者とは、貸金業法(旧:貸金業規制法()という法律に基づいて、監督官庁に登録した上で金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介を行う者です。この中には、「消費者金融」「事業者金融」のほか「クレジットカード会社」「信販会社」などがあります。
Q3
貸金業者を選ぶポイントは何ですか?
A3
業者選択の第一のポイントは、日本貸金業協会の協会員かどうかを確認することです。協会員は「貸金業法」や協会が定める「自主規制基準」を遵守していますので、安心してご利用いただけます。また、協会加盟業者には協会会員番号があります。

(例)日本貸金業協会会員第○○○○○号

貸金業者は監督官庁に登録し、登録番号の交付を受けています。その種類は知事登録と財務局長登録があります。この登録番号がない者は違法です。貸金業者を選ぶ時は協会会員番号と登録番号を確認しましょう。

(例)東京都知事(○)第○○○○○号
又は 関東財務局長(○)第○○○○○号

Q4
優良で安心できるか貸金業者の広告とはどんなものですか?
A4
貸金業者の広告は法律で決められた記載事項があります。日本貸金業協会では「広告の自主規制基準」に基づき審査を行っています。「他店利用者大歓迎」「無条件100%融資」などの表現をしている広告は誇大表示の違法広告です。
Q5
信用してはいけない広告とはどんなものですか?
A5
信用してはいけない広告としては「多重債務で困っている方」「他社で断られた方」のように誰にでも貸してくれそうな表現や「100万円まで即日融資」といった、いかにも簡単に借り入れができるような表現を掲載している広告です。
Q6
「ヤミ金融」とは何ですか?
A6
「ヤミ金融」とは登録、無登録にかかわらず、法律で決められた利息の何十倍、何百倍といった超高金利をとり、契約書、明細書は出さず、取立ても暴力的な言葉で脅すものをいいます。その取立ては本人のみならず家族、親戚、会社まで及びます。このような「ヤミ金融」は暴力的な行為が多いといわれています。このような被害にあわれたら、最寄りの警察や日本貸金業協会にご相談下さい。
Q7
「紹介屋」「整理屋」とはどんな手口を使うのですか?
A7
近年、多重債務者の増加が問題になっていますが、それと共に多重債務に悩む人の弱みにつけ込む悪質な商法が増えています。もし被害にあわれたら、最寄の警察や協会にご相談下さい。

紹介屋
多重債務者に、新しい借入先を紹介するなどと称して、融資額の2〜4割の手数料を稼ぐ業者。あたかも、自分の紹介で融資を得られたかのようにみせるが、実際は全く関係の無い業者を下調べし、債務者に教えるだけで何もしていないケースがほとんどである。金融業者と偽って、申込者に他社借入れを斡旋し、その手数料を強要する業者。

整理屋
多重債務者に対して、債務を整理してやるといって近づき、違法な手数料を取って、債務を一本(1社)に整理する業者。実際は、いいかげんな手続きをする場合が多く、ひどい場合は、何も手続きをしないこともある。また弁護士事務所が債務整理を行ったように見せかけているが、弁護士事務所は名前だけを貸している場合が多い。

悪質な手口の紹介
Q8
貸金業者の金利はどうなっているのですか?
A8
貸金業規制法の改正に伴い、貸金業法上の「みなし弁済」制度(グレーゾーン金利)を廃止し、出資法の上限金利を20%に引下げることが決まっています。(これを超える場合は刑事罰の対象となります。)また、利息制限法の上限金利(20%〜15%)と出資法の上限金利(20%)の間の金利での貸付けについては、行政処分の対象となります。
Q9
返済の目安ってありますか?
A9
一般的に毎月の返済額が平均手取り月収の2割を超えると、返済するのは困難だといわれています。健全な生活を送るためには、1割程度にとどめておきたいものです。しっかりした返済計画を立てて下さい。
Q10
契約にあたり注意することはありますか?
A10
  • 1. まず日本貸金業協会の協会員であるか確認し、信用できる業者選びをしましょう。
  • 2. 自分が必要としている以上の借り入れはやめましょう。
  • 3. 借り入れは計画的で、返済が遅れることがないよう無理のない返済計画を心がけて下さい。
  • 4. 契約内容をしっかり確認して下さい。法律によって、業者は契約内容を明記した書類を発行することが義務付けられています。
  • 5. 何も記載されていない書類に署名押印することは絶対やめましょう。
  • 6. 年金受給者証、クレジットカード、運転免許証、健康保険証を業者に預けないようにしましょう。
Q11
自動契約機は誰が審査するのですか?
A11
自動契約機は、自動契約機のあるブースと営業店が電話回線などで結ばれています。ブース内のカメラや自動契約機に内蔵されているカメラからの映像が近くの支店や集中センターに送られ、業者はモニターで利用者の様子を見ながら質問したり、答えたりもします。店内は無人でも、営業店や集中センターからモニター越しに対面与信をしているのと同じです。決して機械が自動的に審査しているわけではありません。また自動契約機はカードを発行するための機械ですから現金を引き出すことは出来ません。
Q12
保証人になるにあたり、注意することはありますか?
A12
保証契約を締結する前に、保証内容の概要及び詳細説明を受け、その説明内容を記載した書面を受け取ってください。そのとき注意することは、保証範囲が今回の借り入れ分だけなのか、または、ある限度額の範囲を決めて、その範囲内の借入金を保証するのか、自分の保証範囲を十分に認識してください。それを承諾すると連帯保証契約をしたことになります。その根保証契約を締結した後も、はじめの融資額に追加される場合は、その内容を示した説明書を業者からもらって下さい。
Q13
根保証とはどういうことですか?
A13
根保証とは、債務者が借り入れの限度額を設け、その保証契約をすることで連帯して、その上限まで全額保証する制度のことです。例えば、債務者が500万円を借り、保証人も500万円の連帯保証だと思っていても、契約書の限度額が1000万円に設定してあれば、債務者が追加融資を受け、限度額まで借り入れした場合、保証人の保証責任は1000万円まで膨れ上がっていき、当初の500万円が保証金額と考えていた保証人には驚く結果となります。このようなことを防止するため、平成12年の法律改正で、根保証契約を締結する前に、業者より事前説明することが義務付けられています。
Q14
返済の時、何か注意することはありますか?
A14
返済の都度、領収書は必ずもらって保管しておいて下さい。領収書の記載内容は法律で定められており、受領金額だけが記載されているものではなく、返済元金、利息額、残債務額等明細などが記載されているものをもらって下さい。
また、完済時で今後借入の予定が無い場合は、必ず借入時に記載した契約書面などは返してもらってください。もし、返却してもらえない時は、行政の相談窓口又は日本貸金業協会へご相談下さい。
Q15
個人信用情報とはどういうものですか?
A15
消費者金融、信販、カード、銀行業界では、それぞれが返済能力を超えた貸付になることを防止するために、「個人信用情報機関」を設置して情報の共有を図っています。個人信用情報とは、借入履歴などの借入に関わる情報をいいます。
Q16
お金を借りる時「手数料」を請求されることはありますか?
A16
印紙代、公正証書の作成費用、調査費用などといった手数料を請求されることがあります。しかし法律によってどのような名目の手数料でも、あなたが貸金業者に対して支払う金額は利息とみなされます。
Q17
毎月の返済が困難になってきたのですが?
A17
返済が遅れるほど返済金がふえることになりますので、出来るだけ早く親族などに相談・協力を得て返済計画を立て直すことが必要です。借金の整理方法としては次の方法があります。
  • ・当事者間の話合いによる任意整理
  • ・弁護士への任意整理の委任
  • ・簡易裁判所への調停の申し立て
ご相談は日本貸金業協会の相談窓口へ。
Q18
借金を返済するために借り入れをしたいのですが?
A18
借金返済のために他の貸金業者から借入することは絶対に避けて下さい。この行為は一時しのぎでしかならず、利息の上に利息をつけることになり借金を増加させることになります。
Q19
家族が借りた借金の返済を求められたのですが?
A19
法律上は、保証人でない限り、親・兄弟でも返済する義務はありません。また、配偶者が借りた場合でも、本人以外には返済義務はありません。
Q20
未成年者の借り入れはどうなるのですか?
A20
二十歳に満たない者は未成年者であり、その者が借金などの法律行為をするには、親権者や後見人などの法定代理人の同意が必要です。同意なしに行った行為は、取り消すことができます。取り消しは本人・法定代理人どちらでもできます。(元本の返済義務が残る場合もあります。)
ただし、未成年者が婚姻すれば、民法753条により成年に達したものとみなされます。