「貸金業法に基づくおまとめローン」とは？

複数の借り入れを一本化する「おまとめローン」

複数の借り入れがあると、返済日も複数になり、その管理も大変ですね。また、商品によって異なりますが、ローンの金利は、借入金額が大きいほど低くなる場合が多いので、複数のローンを1本のローンにまとめることで借入金額が大きくなり、有利な金利で借り入れられる可能性があります。金利が下がれば利息負担は減り、また、1本のローンなら、返済日も月に1回になり、管理も楽になりますね。

ちなみに、貸金業者の貸付金利を規制する利息制限法では、借入金額が多いほど、上限金利は低くなっています。

貸金業法に基づく「おまとめローン」とは

しかし、複数のローンを一本化して借入金額が大きくなると、気になるのが「総量規制」です。

　「総量規制」とは、多重債務者問題を解消するために2006年の貸金業法改正で盛り込まれた規制で、「原則として貸金業者は年収の3分の1以上の貸し付けを行ってはならない」とされています。年収300万円であれば、融資限度額は100万円になります。

ただし、この総量規制には例外があり、おまとめローンに関する規定もその一つです。下記表2のような、「個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約等」であれば、年収の3分の1を超える借り入れが認められる場合があります。借換前より、借換後のほうが、有利になることがポイントですね。

※参考：
・貸金業法施行規則第10条の23第1項第1号-1、2　（個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約等）
・正貸金業法に関する内閣府令の改正の概要（平成22年6月11日　金融庁）

なお、貸金業法の対象となる「貸金業者」とは、融資業務を行っている消費者金融やクレジットカード会社（キャッシング取引）を指します（クレジットカードでのショッピング取引は別途「割賦販売法」が適用され、対象外です）。

銀行や、信用金庫、信用組合、労働金庫なども、様々な融資を行っていますが、これらは「貸金業者」ではありません。

利用の際は、「有利な借り入れ」になるかをまず試算

このように、総量規制の対象となる貸金業者のローンであっても、「貸金業法に基づくおまとめローン」であれば、借入金額が年収の3分の1を超えていても利用できる可能性があります。

しかし、借り入れを申し込めば審査を受けることになります。法的な条件はクリアしていても、その金融機関の審査基準を満たしていなければ借り入れはできません。

そこで、まずは、借入中のローンの条件・状況をまとめ、借入金額の合計がいくらになるか、どれくらいの金利なら借換前より「有利」になるのか、月々の返済はどれくらいになるのかなどを、「おまとめローンシミュレーション」を利用して試算されるとよいでしょう。ご自分にとって「有利な借り入れ」であれば、返済しやすくなり、完済できる可能性が高くなって、審査も通りやすくなるでしょう。 ご自分にとって「有利」な条件をピックアップしてから、個々のおまとめローンを検討されてはいかがでしょうか。

【参考リンク】

• イー・ローン　おまとめローンシミュレーション
• おまとめローンを探す・比べる・申込む
• FPからのアドバイス（おまとめローン）