ローン比較リスト 気になるローンを徹底比較! ローン比較リストへ
イー・ローン > 住宅ローン > 住宅ローンガイド > もっと知りたい:住宅取得の際の諸費用

住宅ローンガイド:もっと知りたい

住宅取得の際の諸費用

マイホームを購入する場合は、様々な費用がかかります。そのため、マイホームの購入費用だけでなく諸費用分も考えて、事前に勉強しておきましょう。 新築の場合は、購入物件の5%程度、中古物件は7〜10%程度を目安に準備しましょう。

購入時にかかる費用

購入時にかかる費用には、売買契約時にかかる費用から、登記費用、ローン関係費用などがあります。

1.購入時にかかる費用
<例>4000万円、70平米のマンションを購入、土地1300万円、建物2700万円(固定資産税評価額は土地900万円、建物1350万円)。3000万円の銀行ローンを30年で借りた場合
概要 かかる費用
新築住宅 中古住宅
合計 108万860円 254万4110円
購入時に
かかる費用
売買契約書
印紙税
売買契約書(建築工事請負契約書)に貼付(2005年3月末まで引下げ)
1,000万円超〜5,000万円以下…1万5000円
5,000万円超〜1億円以下…4万5000円
1万5000円 1万5000円
仲介手数料 中古住宅の場合、仲介業者に支払う
(税抜き物件価額X3%+6万円)X1.05
132万3000円
固定資産税精算金 中古住宅の場合、前所有者との間でその年の固定資産税等の精算が行われる場合がある 10万円
登記の費用 登録免許税 新築建物(所有権保存登記) 固定資産税評価額の0.15%
中古建物(所有権移転登記) 固定資産税評価額の0.3%
土地(所有権移転登記) 固定資産税評価額の1.0%
11万250円 13万500円
司法書士報酬 建物・土地の所有権や抵当権を登記。登記の種類や住宅価格によって約4万〜20万円程度(買換時には、抹消登記は1万5000円〜かかる) 10万円 12万円
ローン関係
諸費用
ローン契約書印紙税 金銭消費賃借契約書に貼付。
借入額100万円超500万円以下…2000円
500万円超1,000万円以下…1万円
1,000万円超5,000万円以下…2万円
5,000万円超1億円以下…6万円
2万円 2万円
事務手数料 ・住宅金融支援機構の場合、中古住宅は36,380円、新築の場合は48,510円
・民間金融機関は借入機関によって異なる。都市銀行では3万円程度が目安
3万1500円 3万1500円
ローン保証料 借入残高・期間によって保証料は異なる。最近では保証料のかからないローンもある
某都市銀行の保証料(1000万円借りた場合) 10年…8万5440円、20年…14万8340円
30年…19万1370円、35年…20万6110円
57万4110円 57万4110円
団体信用生命保険料 住宅金融支援機構は任意加入だが、民間金融機関は強制が主流。保険料は金利に含まれている 金利上乗せ(住宅金融支援機構の場合、初年度8万4000円) 金利上乗せ(住宅金融支援機構の場合、初年度8万4000円)
火災保険料 強制加入。住宅金融支援機構の場合には特約火災保険があり保険料は一般の半額程度。民間金融機関の場合には提携保険会社の火災保険に加入する。 同時に地震保険に加入することもできる。年払い、一時払いなどがある 約15万円(一時払いの場合) 約15万円(一時払いの場合)
抵当権設定費用 ・登録免許税は住宅金融支援機構と財形住宅融資は非課税、その他融資は借入額の0.1%
・司法書士報酬は借入額による。約2〜6万円程度
8万円 8万円

入居後にかかる費用

入居後にかかる費用として下表のようなものが挙げられます。そのほかに、1.引越し資金、2.家具・家電の買い替えやカーテン代などもかかります(30万〜100万円など、人によって異なります)。それらも視野に入れて、資金の準備をしておくことが大事です。

2.入居後にかかる税金・諸費用
<例>4000万円、70平米の新築マンションを購入、土地1300万円、建物2700万円(固定資産税評価額は土地900万円、建物1350万円)。
概要 かかる費用
不動産取得税 新たに不動産を取得した時にかかる税金
土地 評価額=平成17年までは1/2、平成18年3月末までは3%
軽減措置:条件*を満たす時、次の<a> <b>から多い額を控除
<a>4万5000円、<b>1平米あたりの土地評価額X1/2X建物床面積の2倍(200平米限度)X3%
*条件=1.取得後3年以内に住宅を新築、2.住宅を新築してから1年以内にその土地を取得、3.未入居の土地付近住宅を取得、のいずれか
0円
建物 評価額X3%(2006年3月31日までに取得分に限る)
軽減措置:条件*を満たす時、住宅の建設時期に応じて一定額を控除
<控除額>昭和56年7月1日〜60年6月30日 420万円、
〜平成元年3月31日 450万円、
〜平成9年3月31日 1000万円、
平成9年4月1日〜 1200万円
*条件=1.床面積50平米以上240平米以下、2.木造は築20年以内、耐火構造は25年以内、3.買主が自宅として使用する、の全てを満たす
4万5000円
固定資産税 1月1日現在で、各市区町村の固定資産台帳に記されている土地や建物にかかる税金
土地 評価額X1.4%(標準税率。市町村によって最高2.1%)
軽減措置:一戸あたりの敷地面積200平米までは1/6、超える部分は1/3に軽減
2万1000円
建物 評価額X1.4%(標準税率。市町村によって最高2.1%)
軽減措置:戸建は3年間、マンションは5年間、税率を1/2に軽減(床面積120平米までの部分)
*条件=総床面積の50%以上が居住用であること。床面積+共用部分の案分面積が50平米以上280平米以下であること
9万4500円
都市計画税 都市計画税は都市計画法で定められた市街化区域内が対象。1月1日現在で、固定資産台帳に記されている土地や建物にかかる税金
土地 評価額X0.3%(最高。市町村によって異なる)
軽減措置:敷地面積200平米までは1/3、超える部分は2/3に軽減
9000円
建物 評価額X0.3%(最高。市町村によって異なる) 4万500円
上記の他、1.引越し資金、2.家具・家電の買い替えやカーテン代などもかかります(30万〜100万など、人によって異なる)。 また戸建の建替えの場合は、3.建替え中に部屋を借りる家賃も発生します。

[住宅ローンガイド]トップに戻る