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住宅ローンガイド:もっと知りたい

両親等からの贈与の受け方

親族からの資金援助であっても、税務上の取扱いに注意を!

住宅を取得する際に、両親等から資金の援助をしてもらおうと考えている人は少なくありません。頭金は多ければ多いほど有利になりますので(「頭金はどのくらい必要なの?」参照)、援助してもらえるにこしたことはありません。
ただし、たとえ親族間であっても資金をもらえば「贈与」とみなされ、税金の課税の対象になります。思わぬ税金がかかってしまった、ということがないよう、税務上の取り扱いを十分理解の上、援助してもらうようにしましょう。

住宅取得等資金贈与にかかる相続時精算課税制度の特例

「相続時精算課税制度」とは、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時に生前の贈与財産を相続財産に加えて相続税を計算し、贈与時に支払った贈与税を相続税額から控除して精算するものです。 ただし、通算で受贈者単位2,500万円までは贈与税が非課税となっており、さらに自己の居住用の家屋を取得するための資金を受けた場合には、この非課税枠が3,500万円になる特例があります(平成21年12月31日まで)。

なお、一度この制度を選択すると、贈与者(親)の相続時までこの制度が継続され途中で取りやめることはできません。よって、選択後は年間110万円の贈与税の基礎控除は受けられなくなる点に注意が必要です。

【相続時精算課税制度と住宅取得資金贈与の特例の比較】
相続時精算課税制度
内容 生前贈与した額を、相続時に精算する。生前贈与額が累積し非課税枠を超えた場合は、定率20%の贈与税を支払う。生前贈与分は相続時の課税対象となり、相続税で精算する。
非課税枠
非課税限度額
非課税枠(累積) 一般 2,500万円
ただし 住宅取得資金 3,500万円
(平成21年12月31日までの特例)
贈与する人 親 (65歳以上)
ただし、住宅取得資金の贈与の場合は年齢制限なし
贈与をうける人 子供(20歳以上)
住宅資金の
条件
一般は使途自由(住宅取得資金の条件)自己居住用住宅の取得、規模:50平米以上、既存住宅:木造等築20年以内・耐火25年以内、一定の増改築(100万円以上)
利用回数 何回でも可
届け出 必要
その他 贈与税の基礎控除はなし一度選択すると、戻れない
両親等から借り入れする方法もある

両親等から資金をもらうのには問題がある、という場合には「借りる」というのも一つの方法です。この場合には、贈与とみなされないよう、たとえ親子間であっても借用書を交わし、いつまで、毎回どのくらい返済するかを借用書内で明確にし、返済の際も振込みなどにし、実際に返済している証拠を残しておきましょう。

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