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FPからのアドバイス

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雑誌・新聞等で活躍中のファイナンシャルプランナーがローンやお金に関する様々な情報をご提供し、ローンの借り方や返し方などをアドバイスしていきます。

第732回
子供の教育費だけではない!大人も使える教育ローン (2017年07月08日)

仕事も落ち着いてきたので、働きながら大学院に通い、MBAをとりたいと思っています。 といっても、結婚したばかりで資金がありません。教育ローンは利用できるのでしょうか。(Kさん 会社員28歳)
返済能力があれば、本人が学ぶためであっても民間の教育ローンを利用することはできます。

生涯学習の時代!?

実は私も今年から夜間の大学院(修士課程)に通学しています。 若い学生や留学生(中国人留学生が多いです)に交じり、平日の夜間や土曜日に数コマの授業を履修しています。 勉強時間が十分に取れない中、授業についていくのはかなり大変な状況ではありますが、知的な刺激を受けることはとても楽しいと感じています。 Kさんのように20代の社会人大学院生も少なくありません。

少子化で18歳人口が減る中、国は20年以上も前から社会人向けの「リカレント教育」を促進しています。 特に、技術革新の著しい進展や産業構造の変化などに対応する再教育については「リフレッシュ教育」と呼ばれているそうです。 ちなみに、社会人の「リカレント教育」「リフレッシュ教育」には次のような選択肢が用意されています。 大学が郊外にある場合など、社会人向けにアクセスのよい場所にサテライトキャンパスが設けられている大学もあり、通学しやすくなっています。

社会人特別選抜
社会人を対象とする特別選抜制度。 AO試験や、英語の試験と面接のみ、書類と面接のみなど、一般の学生とは異なる試験内容になっています。
夜間部・昼夜開講制
働きながら通学する学生のため、多くの大学・大学院で夜間部が設けられています。 昼夜開講制が実施されているところもあります。
WEB・通信教育
大学や大学院の授業をオンラインで受けることができます。パソコンさえあれば学習でき、指導教官との連絡もメールでやりとりをします。 通信教育の短期大学や大学、大学院もあり、中には単位を取得するためにスクーリングを要する場合もあります。

正直に言うなら、私自身、よくわからないまま衝動的に飛び込んでしまったことをやや反省しています。 私のようにブランクがあって専門知識の基礎力に自信がない場合は、聴講生や科目履修生から始めるという選択肢もあったようです。

聴講生
正規の学生や科目等履修生とは異なり、各大学が独自に受け入れています。教員や大学の許可を得て授業に参加しますが、単位は与えられません。
科目等履修生
大学で行われている授業科目の一部を履修し、単位を修得することができます。その後、修士課程や博士課程前期に正式に入学した場合、科目等履修生の時期に取得した単位のうち10単位まではカウントしてもらえます。

なお、ここまで大学や大学院を前提にしてきましたが、資格を取るなどの目的で専門学校等に通学するケースも挙げられます。 キャリアアップやキャリアチェンジを図るための選択肢はもっと広がります。

「学費」が不足するときに検討する順番は?

さて、本題に戻ります。 Kさんは大学院受験を考えており、合格した後に支払う学費をどう工面するかで悩んでいるようですね。

日本学生支援機構の貸与型奨学金(無利子・有利子)も利用できるとはいえ、こちらは毎月の生活費を補うための借り入れで、学費に充てるには初年度は無理です。 希望すれば入学時特別増額貸与奨学金(10万~50万円)も借りられるものの、支払時期に間に合わない可能性がある上(つなぎ融資もあるようですが)、金額も不足するのではないでしょうか。

そうなると、候補となるのは日本政策金融公庫の「国の教育ローン」、あるいは銀行や信用金庫等の「民間金融機関の教育ローン」です。職場に貸付制度がある場合もあります。 教育ローンは、金利だけでなく保証料や手数料なども含めて比較し、より有利なものを選んで利用するといいでしょう。 金利やコストが低いというだけでなく、次のような点に注意しながら候補を絞り込みましょう。

  • 必要な金額を借りられるか
  • 納入日までに間に合うように借りられるか
  • 手続きの手間はどうか
  • 保証人は必要か(必要なら頼めるか)

受験の前に資金面の方針を決めて手続きを済ませておけば、安心して受験もできますね。 しっかり準備をしておきましょう。

なお、在職中や離職後1年以内までの会社員は、雇用保険の「教育訓練給付」を受けられます。 教育訓練費の40%相当(年最大32万円)を最長3年受けられる「専門実践教育訓練給付」(一定条件を満たせば修了後に加算も)の要件にあてはまる方は、ぜひ活用してはいかがでしょうか。

担当:豊田 眞弓 (執筆:2017年07月04日)

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