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FPからのアドバイス

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第695回
資金調達は会社の規模と必要なタイミングで使い分けよう (2016年10月15日)

個人事業主として飲食店を経営して5年目。そろそろ事業規模を拡大しようと思っていますが、資金調達で悩んでいます。個人事業だと銀行からの融資は難しいでしょうか?(Tさん 飲食店経営 48歳)
2016年9月の日銀の金融政策決定会合では、マイナス金利幅の据置と長期金利の0%誘導が決まりました。金利が低いうちに事業拡大や設備投資等で資金調達を考えている経営者の方もいらっしゃるでしょう。資金調達方法にはいろいろな選択肢がありますので、他の資金調達方法も考えておくと良いでしょう。

事業資金の調達方法にはどんなものがある?

政府系金融機関としては、「公庫融資」と言われる日本政策金融公庫からの資金調達があります。 ほぼ全国各地に店舗があり、中小企業や小規模事業者などに幅広く融資を行っています。 一般的に民間の金融機関に比べて金利が低いのがメリットですが、融資が決まるまで平均3週間程度必要です。

一方、銀行や信用金庫など民間の金融機関から事業資金を調達する方法には様々な種類があります。 まず「保証協会付融資」は、中小企業や小規模事業者が取引実績の少ない金融機関から融資を受ける場合に、信用保証協会の保証を付けることを求められるものです。万一、返済不能になった場合には、信用保証協会が立て替え払いを行います。 利用する場合は、信用保証料を支払う必要があります。

また、金融機関からの融資には信用保証協会の保証がいらない融資もあり、こちらは「プロパー融資」と言われています。 保証料がかからず、利用限度額もないというのがメリットですが、審査が比較的厳しく、それまでの取引実績や業績などが重視されますので、取引実績のない金融機関からの借り入れは難しいかもしれません。

他にも、保証が付かない融資としては「無担保ビジネスローン」もあります。 個人事業主も利用でき、審査期間が短く急な資金調達には便利ですが、一般的に金利は高めです。

会社の規模や必要なタイミングに応じて借入先を選択しよう

このように、資金調達の方法には選択肢がいくつかありますが、どのように借入先を選んだらよいのでしょうか。

事業を始めて間もない場合、取引実績のない金融機関から融資を受けるのは難しいため、創業者向け融資が充実している「公庫融資」を検討するのが一般的です。他にも、創業時に申し込みができる返済不要の助成金や補助金の利用も検討しましょう。

また、会社の規模によっても借入先は変わってきます。一般的に、個人事業の場合は銀行からの「プロパー融資」は難しく、「保証協会付融資」になったり、「無担保ビジネスローン」になったりする場合が多いようです。 法人として事業が安定し、「保証協会付融資」の返済も順調というように、事業だけでなく返済についても実績を積むことにより、銀行や信用金庫などからの「プロパー融資」も可能になってくるのでしょう。

事業規模の拡大や設備投資など、ある程度まとまった金額を長期で借り入れる場合は、「公庫融資」や「保証協会付融資」などを利用し、なるべく低い金利で借り入れることが理想です。 これらの借り入れを行う場合、借入計画書や事業計画書等の必要書類を作成する必要があります。また、面談や事業所への訪問などが行われることもあり、審査結果が出るまでは、ある程度の期間が必要です。

無担保ビジネスローンを利用するケース

事業資金として「公庫融資」や「保証協会付融資」などを申し込んだものの、融資を受けることができなかったという場合もあるでしょう。 そのような場合は、「無担保ビジネスローン」も選択肢に上がります。 ノンバンクの無担保ビジネスローンは事業規模が小さい場合や個人事業主の方でも利用可能です。 また、短期の資金繰りに困りそうな時や、少額の借り入れの場合には、審査期間のスピードや手続きの簡便さを優先する場合もあるでしょう。 ノンバンクの無担保ビジネスローンは、来店不要で即日審査結果が出るものもあり、急な資金調達先としては利用しやすくなっています。

但し、ノンバンクの無担保ビジネスローンは、「公庫融資」や「保証協会付融資」などと比較すると金利が高めですので、借入期間が長いと金利負担が大きくなります。利用する場合は、なるべく金利の低いビジネスローンを選ぶのはもちろんですが、無駄な経費が無いか見直し、事業の内容を再検討することも必要です。

担当:福島 佳奈美 (執筆:2016年10月07日)

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