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FPからのアドバイス

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第679回
社会人でも利用できる?教育ローンを活用してキャリアアップを (2016年06月25日)

経理を担当する部署に配属され、専門的な知識の必要性を痛感しています。今後のキャリアアップも考えて、この際きちんと勉強して資格取得も目指したいのですが、資金に余裕がありません。教育ローンは社会人でも利用できるのでしょうか。
教育ローンは多くの金融機関で、社会人の資格取得や自己研鑚に関する費用にも利用可能です。条件を満たせば雇用保険の「教育訓練給付」が受給できる場合もあります。

キャリアアップやキャリアチェンジに自己投資

学生よりも実際に日々仕事に追われる社会人のほうが、今自分に足りない知識や身に着けたい技能などに気づく場合も多いかもしれませんね。

仕事のために知識や技能を身につけるには、タイミングも大切です。「現在の担当業務に関する知識を深めて業務に生かしたい」「やってみたい仕事のためにスキルを早く身に着け、独立したい」等、今後のご自分のキャリアプランやライフプランを考慮すると、教育費が十分に貯まってから勉強を始めていては、間に合わない場合もあるでしょう。

身に着けた知識や技能、資格をうまく仕事に生かせれば、使った教育費分の、さらにそれ以上に大きな見返りを得られる可能性もあります。キャリアアップやキャリアチェンジのための教育費は自己投資と考えて、一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。 社会人も教育ローンを利用できますし、お勤めの方であれば、教育費の一部が支給される雇用保険の制度が利用できる場合もあります。

社会人でも利用可能な教育ローン

「子どもの教育費のために親が借りる」イメージの強い日本政策金融公庫の「国の教育ローン」ですが、安定した収入があれば学生本人が申し込み、利用することもできます。国の教育ローンは、固定金利で2016年6月現在の金利は1.9%、最高350万円まで利用可能となっています。

ただし、利用するには所得の条件(世帯の年収(所得)上限額が給与所得者の場合は790万円、事業所得者の場合は590万円)を満たすことが必要です。

民間の金融機関の提供する教育ローンも、社会人自身の教育費のために利用することができます。資金使途を問わないカードローンも教育費目的で利用可能ですが、資金使途が限られる教育ローンのほうが金利は低めに設定されています。 現在は、実質年率2%を切る教育ローンも多くあります。教育ローンを利用する場合には、使い道が確認できる書類(学校から発行される払込通知書、請求書等)なども必要になります。

教育ローンを利用すれば、タイミングを逃さずに仕事に生かせる知識や技能を身に着け、資格を取ることも可能になります。しかし、教育ローンの返済は、結婚、出産・育児、住宅取得といったライフプラン上のイベントと重なって、負担が重くなる場合もあるかもしれません。 利用の際は、今後のライフプランやキャリアプランを考えて、無理のない返済計画を立てておきましょう。

条件を満たせば「教育訓練給付」の受給も

お勤めの方や離職後一定期間内の方が資格取得などのためにスクールに通ったり、通信教育を受けたりする場合には、雇用保険の「教育訓練給付」が受給できる場合があります。

「教育訓練給付制度」とは、労働者や離職者が自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講して修了した場合、本人が支払った経費の一部が支給される制度です。 教育訓練費の20%が支給される「一般教育訓練給付」と、教育訓練費の40%が支給され講座修了後条件を満たせばさらに20%が支給される「専門実践教育訓練給付」があります。

  一般教育訓練給付 専門実践教育訓練給付
給付額 教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%相当額。
ただし、10万円を超える場合は10万円まで、4千円を超えない場合は支給されない。
教育訓練施設に支払った教育訓練経費の40%相当額。
ただし、その額が1年間で32万円を超える場合の支給額は32万円(訓練期間は最大3年間なので、最大で96万円が上限)とし、4千円を超えない場合は支給されない。
受講終了後の給付 あらかじめ定められた資格等を取得し、受講終了日の翌日から1年以内に一般被保険者として雇用された場合またはすでに雇用されている場合は、教育訓練費の20%相当額が追加支給される(上限あり)。
給付の主な条件 受講開始日時点で、雇用保険の被保険者期間が3年以上(初めて支給を受けようとする場合は1年以上)あること 受講開始日時点で、雇用保険の被保険者期間が10年以上(初めて支給を受けようとする場合2年以上)あること

対象となる教育機関や講座は厚生労働省のホームページで検索できるので、雇用保険の被保険者期間などの条件を満たしているのなら、まずチェックしてみてはいかがでしょうか。

担当:大林 香世 (執筆:2016年06月21日)

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