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FPからのアドバイス

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雑誌・新聞等で活躍中のファイナンシャルプランナーがローンやお金に関する様々な情報をご提供し、ローンの借り方や返し方などをアドバイスしていきます。

第652回
引っ越し資金に新しい選択肢が!?年明けの引っ越しを検討中の方は確認! (2015年12月16日)

家庭の事情で年明けに引っ越しをすることになりました。主人の異動に伴う引っ越しではないので、費用は自己負担になります。新しい賃貸住宅に合わせて家具・家電などを買う必要もあるので、引っ越し費用はローンを組みたいと考えていますが、どのようなローンを検討すればよいでしょうか? (茨城県 40歳 主婦)
転居に伴う費用はできれば自己資金でまかないたいところですが、引っ越しには敷金、礼金、保証金、引っ越し代、家具・家電費用など、かなりまとまった金額が一時的に必要になります。近々子供の教育費がかかる予定がある世帯などでは、転居費用が大きな負担になるかもしれません。そんな場合は、ローンに頼るのも仕方ないでしょう。ローン選びについては、最近では賃貸住宅への転居費用に限定したローンも提供されています。また、通常のフリーローンを活用する方法もあります。

賃貸住宅への転居資金専用のローンがある!

引っ越しには一般的に数十万円のまとまった費用が必要になります。賃貸住宅に転居する場合には、仲介手数料、敷金、礼金、保証金、引っ越し代などのほか、新しい住居に合わせた家具や家電なども必要になるでしょう。また、これまで住んでいた住居の家賃と新しい住居の家賃を1ヶ月程度重複して負担する必要もあります。

転居に関わる費用は、できれば貯蓄でまかないたいところですが、子供の進学費用など、近い将来必ず使うお金がある場合、転居資金は家計にとって大きな負担にならないとも限りません。そんなときにはローンに頼るのも仕方ないでしょう。

最近では、賃貸住宅への転居資金専用のローンも出てきています。

アプラスは、2015年11月から賃貸住居入居資金ローン「レンタルハウスプラン」の取り扱いを開始しました。これはアプラスと提携する不動産管理会社の賃貸住宅に入居する場合の転居費用に限定したローンです。

アプラス「レンタルハウスプラン」の概要
 資金使途  敷金、礼金、保証金、仲介手数料、前家賃、引っ越し費用
 融資金利 
 (変動金利)1 
【Aプラン(「アプラス家賃サービス」を申し込んだ場合)】
短期プライムレート(基準金利)+5.000%
■現在の融資金利:6.475%
【Bプラン(「アプラス家賃サービス」を申し込まない場合)】
短期プライムレート(基準金利)+7.000%
■現在の融資金利:8.475%
 融資期間  6回~48回【6ヶ月単位】
 融資金額  10万円以上100万円以内(1万円単位)
 事務手数料  不要
 申込資格  申込時20歳以上65歳未満(完済時70歳未満)で、原則として安定・継続した収入のある方
 担保・保証人  不要
 注意事項  アプラス所定の審査があり、その結果によっては融資を受けられない場合があります。

1 現在の短期プライムレート(基準金利)は、2015年12月3日現在の三菱東京UFJ銀行の公表金利。

なお、「アプラス家賃サービス」とは、賃貸人に代わってアプラスが家賃等を立て替え払いするサービスのことです。賃貸人はアプラスの口座振替の仕組みを活用して家賃等を支払うとともに、金額200円につき1ポイントのTポイントを貯めることができます。

さらに、Aプラン、Bプランともに、空き巣見舞金サービスがついたクレジットカード機能付きTカード「Tカード プラス(アプラスG発行)」を申し込むと、融資金利が0.5%優遇されます。つまり、現在の融資金利が、Aプランの場合は5.975%(=6.475%-0.5%)、Bプランでは7.975%(=8.475%-0.5%)に引下げられることになります。

通常のフリーローンを活用する方法もある!

大東建託や住友林業レジデンシャルなど特定の不動産会社が管理する賃貸物件では、入居する際の初期費用をクレジットカードで支払うことが可能になっています。ただ、クレジットカードの場合、一括払いを選べば手数料はかかりませんが、翌月や翌々月には支払いをしなくてはならないので、すぐにお金を工面する必要があります。一方、分割払いやリボルビング払いにすると返済期間が猶予される反面、一般的には実質年率10%以上もの利息や手数料がかかり、返済の負担が重くなります。

1年以上など返済期間がある程度長くなる場合には、比較的金利が低いアプラス「レンタルハウスプラン」を検討されてはいかがでしょうか。

また、数ヶ月で返済ができるような場合には、無担保のフリーローンの活用を検討してもいいでしょう。金利が多少割高でも返済期間が短ければ利息の負担は思ったほど大きくなりません。しかし、それでもできるだけ低金利で借りられる条件の良いものを比較検討し、少しでも有利になるような選択をしたいものです。

担当:中村 宏 (執筆:2015年12月09日)

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