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FPからのアドバイス

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第626回
リフォームをする時は保険の見直しも!自然災害と保険の関係を解説 (2015年06月17日)

地震や火山の噴火などのニュースをよく聞くようになりました。昨年はゲリラ豪雨や土砂災害、台風被害なども聞かれ、他人事ではありません。家のリフォームを予定していますが、自然災害に対する補償を点検するにはどうしたらいいでしょう?(Kさん25歳、会社員)
まず、発生する可能性のある自然災害を補償する保険に加入しているかどうか点検してみましょう。補償範囲や内容が足りないと感じたら、保険の見直しも検討してみてください。住宅ローンやリフォームローンの中には自然災害の備えがセットされたものもあるので要チェックです。

自然災害に備えるには?

自然災害ということでまず頭に浮かぶのは地震ではないでしょうか。他にも、夏なら台風や洪水、土砂崩れ、ゲリラ豪雨、冬なら豪雪や雹(ひょう)などもあります。季節に関係なく起こるものとして、竜巻や噴火、津波なども挙げられます。

これらの損害を受けた時に備えるのが火災保険や地震保険です。しかし、加入内容によっては備えが抜け落ちている場合もあるので確認が必要です。また、車を持つ人は自動車保険についても点検しておきましょう。

<火災保険>

まずは、わが家で起こる可能性がある自然災害を書き出してみて、その補償がカバーされているのかを点検してみるといいでしょう。絶対にないものを外すのは原則ですが、あり得る補償で付け忘れているものがあれば付けるようにしましょう。

商品によっても多少異なりますが、ベースとなる「火災、落雷、破裂・爆発」以外の補償は通常、自分で選択できることが少なくありません。ですので、自分のリスクに合わせて、たとえば、「盗難・水濡れ」や「風災・雪災・雹災」の補償を付けて「水災」を外す、「破損・汚損」を付けるなど、さまざまな組み合わせが可能です。火災保険でありがちなのが、特にマンションにおいて水害を外して契約する例です。水害は浸水や土砂災害だけでなく水の被害に広く備えられますので、リスクが本当にないか確認してみましょう。家財保険は妥当な金額で入っているかについても念のためチェックしてみましょう。

<地震保険>

地震・噴火・津波による火災や倒壊などの被害に備えるには、地震保険への加入が必要です。地震で仮住まい生活になっても住宅ローンの返済は原則続きます。ケガをして働けず収入が減ったり無くなるリスクもあります。そうした費用を負担する意味でも地震保険が役立ちます。

地震保険は全損か半損か一部損かで、契約した金額の一定割合(100%、50%、5%)が支払われる仕組みです。加入できる金額は火災保険の保険金額の30~50%です。

地震保険は火災保険とセットで加入します。地震保険を付けずに火災保険に加入している場合でも途中加入できるので、点検してみましょう。

<自動車保険>

自動車は火災保険でも地震保険でも補償されません。マイカーを持っていて自然災害による損害を補償するには、車両保険に入っている必要があります。台風や洪水などによる車の修理代や、それによって起きた火災による損失も保障されます。ただし、地震・噴火・津波による損害をカバーするには「地震・噴火・津波危険保障特約」の付加が必要です。

車両の価値によっては車両保険を付けなくてもいいかもしれませんので、見極めることが大事ですね。

住宅ローンやリフォームローンに付帯する補償も

ここまで保険で備える方法を見てきましたが、実は住宅ローンやリフォームローンの中には、自然災害に備える補償がついている商品や、被災時に優遇される商品もあります。例を挙げましたが、次のような商品があります。

●関西アーバン銀行「自然災害補償付き住宅ローン」

自然災害に罹災した場合、全壊で24回など、程度に応じて住宅ローンの返済を免除。金利+0.1%。

●静岡銀行「しずぎんソーラーローン」

地震・台風などの災害復旧支援補償サービス。地震や台風等の自然災害で被害に遭った場合、3年間、被害の程度に応じて最高30万円の見舞金。無料付帯。

●ちばぎん「被災者向け災害復旧支援ローン」(住宅ローン・リフォームローン)

台風等の自然災害に遭った方を特別金利で支援。

現在利用しているローンにこうした付帯がないかどうかも確認してみましょう。あるいはKさんがリフォームのためにローンを借りる場合は、金利と共に補償内容や付帯サービスなども検討してみるのもいいでしょう。

ただし、費用負担を増やしてまで自然災害補償付きにこだわるよりも、火災保険や地震保険の加入状況などとのバランスをみて選択するといいでしょう。

担当:豊田 眞弓 (執筆:2015年06月11日)

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