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FPからのアドバイス

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第602回
さらなる消費税増税にどう備える? 来年こそ変化に負けない家計作りを! (2014年12月24日)

2014年は消費税が増税され、家計のやりくりに苦労しました。対策として収入を増やしたくてもそれは難しく、支出を抑えることしかできません。駆け込み需要で家電を買い替えたり、まとめ買いをしたものの、そんなに効果はなかったのかも…。さらなる消費税増税は先送りされたものの、次の増税に備えるにはどうしたら良いのでしょうか? 来年こそ家計の見直しをしたいと思っています。(Tさん 43歳 会社員)
節約効果の有無よりも大切なことは、世の中の変化に向き合って自分なりに行動した対応力。問題が起きた時に放っておかず、対処したこと、しようとしたことが重要なのです。ほかにも対処できることがないか考えて行動していきましょう。

消費税アップの影響大! 2014年の漢字は『税』

毎年発表されている公益財団法人日本漢字能力検定協会の「今年の漢字」。2014年は12月12日に発表され『税』になったとのことです。1997年以来、17年ぶりに消費税が改正され、5%から8%に増税されたことが、いかにインパクトがあったのかを象徴する結果ですね。

今回の増税対策としてテレビなどのメディアで報道されたのが、増税前の駆け込み需要です。家電を買い替えたり、消耗品をまとめ買いするなど、多くの人が増税分の負担を少しでも減らそうと3月中に買い物をしたようです。宅急便の遅配を招いたくらいですから、相当の人が同様の行動をとったと思われます。

こういった行動を批判する向きもありました。家電は4月以降のほうが安く購入できたといった検証コラムなどを、よく目にしたものです。相談者のTさんもこういったコラムを目にしたのでしょう。行動したことを否定されたような残念な気持ちになられたかもしれません。

しかし、私はTさんの行動はとても大切なことだと考えています。「どうせ頑張ったって…」と最初からあきらめて何も行動しない人と、「こうやったらどうだろう?」とより良くしようとして何らかの行動をする人とでは、将来的には大きな違いが出てくると思います。

例えば、月に1,000円“しか”貯金できないから「貯めない」という人と、月に1,000円“なら”貯金できるから「貯める」という人がいた場合、前者は1年後も10年後も30年後もお金が貯められない可能性があります。一方、後者は1年後には12,000円、10年後には120,000円、30年後には360,000円と確実にお金を貯めていく可能性が高いでしょう。

両者の違いは、実際に行動を起こしたかどうかです。考えても行動をしない人と、行動をした人では、間違いなく違いが出てきます。今回の駆け込み需要も、金額的には大きな節約効果はなかったのかもしれません。しかし、家計に問題が起きそうな時に対応できるチカラがあれば、これからの変化にも敏感に動けるはずです。行動したことは、やはりとても大切だったのです。

消費税の増税は先送りされたが、2015年は税金や社会保険が負担増に

消費税のさらなる増税は先送りされることになりましたが、ほかにも税金や社会保険の負担が増えることをご存知ですか?

メディアで大きく報道されたり、あちらこちらでセミナーが開催されるなど話題になっているのが2015年1月1日からの「相続税の改正」です。相続税がかからない基礎控除が「5,000万円+1,000万円×法定相続人」から「3,000万円+600万円×法定相続人」に改正されます。例えば、父母と子ども2人の4人家族がいたとしましょう。父が亡くなった時に、2014年の基礎控除は8,000万円でしたが、2015年以降は4,800万円になります。「そんなに財産はないから大丈夫」と思っていても、生命保険や退職金、自宅など、計算してみると思っていた以上に財産がある可能性も。その場合、2014年まで課税されなかったものが、課税されることによって、手元に残る財産が少なくなるかもしれないのです。

また、社会保険では「高額療養費制度の改正」があり、こちらも相続税同様に2015年1月1日から改正されます。年収が約370万円未満の人は負担が減りますが、約770万円以上の人は負担が増えることに。例えば、医療費が100万円かかった場合、年収800万円の人は、月当たりで17,000円程度の負担増になります。これだけの年収があれば、大きな負担ではないかもしれませんが、負担し続けることになると違ってくるかもしれません。

そのほかにも、「介護保険の改正」も2015年8月から予定されています。年金収入が単身で280万円以上、夫と専業主婦のモデル世帯で359万円以上(個人ごとに異なる)の人は、自己負担割合が従来の1割から2割に引き上げられます。

以上はどれも収入が多い場合に影響が大きくなります。しかし、収入に関係なく影響するものもあり、厚生年金保険料や国民年金保険料は、2017年まで毎年負担が増えることが決まっているのです。

負担増に備えるために、さまざまな見直しの検討を

このように消費税だけでなく、さまざまな税金や社会保険が今後も負担増になっていく可能性があります。それに対抗するには、こちらも家計の中でさまざまな見直しを行っていくことが大切です。

昨年、以下のコラムで具体的な家計の見直し方法、貯蓄をするための方法を紹介しています。ぜひ、参考にしてご自身の家計でできることがないか調べ、行動してみてはいかがでしょうか。

ローンの見直しから保険、銀行口座の見直しを紹介していますが、実際にどれくらいの効果があるでしょうか? はじめの一歩が踏み出しやすいよう、具体例を紹介しましょう。

<ローンの見直し>

住宅ローンを当初借入金額3,000万円、金利2.6%(全期間固定)、返済期間35年で借りて、返済5年目で金利1.56%のフラット35に借り換えをした時の利息軽減効果は、約310万円(諸費用60万円含む)になります。

<保険の見直し>

ある保険会社で男性42歳が死亡保障500万円、払込期間65歳までとした場合の月々の保険料は、終身保険は約13,700円ですが、定期保険は約2,300円です。その差11,400円。65歳までの23年間で比較すると、その差は300万円以上になります。終身保険は貯蓄性もあるため、保険料払込後の受け取り保険金額も合わせた比較が必要ですが、月々の保険料の負担を抑えるのであれば、このように保険種類を見直す方法があります。

税金や社会保険の負担増に立ち向かうためには、日々の節約のほか、こういった大きな支出の項目を見直していく方法が効果的です。負担軽減の効果は、ネットでシミュレーションできますので、銀行や保険会社のサイトを調べてみてください。

いつからでも行動をすることで、結果を変えていくことはできます。年末年始はゆっくり時間が取れる時期ですから、ぜひこの機会にできることを探してみてください。

担当:中森 順子 (執筆:2014年12月18日)

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