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FPからのアドバイス

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第590回
円安はさらに加速!住宅ローンに対する影響は? (2014年10月01日)

ニュースで6年ぶりに1ドルが109円台に突入と見ました。ここ数年は円高と騒がれていたのを覚えています。近々住宅ローンを組む可能性があるので、円高や円安が住宅ローンに与える影響について整理をしたいです。さらに円安になった場合にはどのような住宅ローンを選ぶべきでしょうか?(Oさん 32歳 会社員)
円安は長期固定金利型の住宅ローン金利の上昇要因になりますが、日銀による「量的・質的金融緩和」を行っている現状ではその影響は限定的です。住宅ローンの借り入れの際は、今後長期的に金利が上昇することを意識しながら、現在の低金利を最大限に活用しましょう。

当面は円安傾向が続く見通し

アベノミクスによる円安が進んだ2013年1月のコラムでも住宅ローンへの影響については論じました。しかし、その当時よりも結果として住宅ローン金利は低くなりました。特に変動金利や「2年固定」「3年固定」などの短期の固定金利選択型の低下は顕著です。そこで今回は改めてアベノミクス、特に為替変動が住宅ローンに与える影響について整理します。

ドル・円相場はアベノミクスによって円安が進み、ここ半年ほどは102円前後で推移していました。それが9月に入り一気に加速し、9月19日現在、6年ぶりの109円台を付けました。これには日銀の黒田総裁が円安容認ともとれる発言をしたことや、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用方針見直しによる外国債券の運用比率の引き上げが期待されたことなどいくつかの要因があります。中でも9月17日まで開かれていたアメリカの連邦公開市場委員会(FOMC)の声明を受け、アメリカの利上げが意識され始めたことが大きいと見られています。

今回のFOMCでは、量的緩和の縮小を継続し、経済が拡大を続ければ10月に量的緩和を終了するという方針が示されました。ゼロ金利政策については、量的緩和終了後も相当な期間維持するというこれまでの方針を据え置きましたが、利上げの時期は経済情勢によって判断するとしました。これを受けて市場では利上げが早まるのではないかという見方も出ています。一方、日本では今後も金融緩和が続く見通しで、しばらくは円安傾向が続くと考えられています。

住宅ローンへの影響は?

住宅ローン金利は、金利タイプによって決まり方が違います。10年以上の固定期間選択型を含む長期固定金利型の金利は「新発10年物国債」の利回りに連動し、変動型の金利は「無担保コール翌日物」の金利に連動しています。

本来であれば円安が進むと株価が上昇し、債券価格は下落(利回りは上昇)するため、長期固定金利型の住宅ローン金利の上昇要因になります。しかし、日銀が「量的・質的金融緩和(別名、異次元金融緩和)」により長期国債を買い上げる政策をとっているため、長期金利は低水準で推移しています。つまり、長期固定金利型の住宅ローン金利にとっては、異次元金融緩和がいつ解除されるのかが重要になってきます。異次元金融緩和解除の条件は明らかにされていませんが、アベノミクスが掲げる2%の物価目標と景気回復がポイントになってくると考えられます。消費税率10%への引き上げを控えているため、当面は異次元金融緩和は継続される見通しですが、長期的には金利上昇を意識しておきたいところです。

一方、無担保コール翌日物の金利は金融機関の短期資金の受給で決まるため、為替変動による影響はほとんどありません。現在、無担保コール翌日物金利は金融政策の操作目標とはされていませんが、金融緩和が続く中0.1%以下で推移しています。金利が上昇する場合は長期金利が先行する可能性が高いため、無担保コール翌日物金利が短期間で急上昇する可能性は低いと考えられます。

金利上昇を見据えた借り入れを

長い目で見た場合、アベノミクスにより景気が回復し始めれば徐々に金利は上昇すると考えられ、そうなれば固定金利型が強みを発揮します。場合によっては変動金利型よりも固定金利型での借り入れの方が、総返済額が少なくなる可能性もあります。どの金利タイプも史上最低水準の現状は、長期固定金利型での借り入れにとっては追い風と言えるでしょう。

変動金利型で借り入れ、いずれ金利が上昇したときに固定金利型へ変更しようと考える場合、固定金利は変動金利よりも高いので、想定以上に金利が上がってしまう場合があります。金利上昇時に慌てないためにも、変更しようと考えている固定金利の動向をしっかりとチェックしつつ、金利上昇に備えて家計を引き締めておきましょう。金利上昇リスクを抑えながら変動金利型を活用するのであれば、長期固定金利型とのミックスプランを利用する方法もあります。

今後の経済情勢に目を向けながら、ご家庭に合った住宅ローンの金利タイプを選びましょう。

【参考リンク】

担当:宮野 真弓 (執筆:2014年09月10日)

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