ローン比較リスト気になるローンを徹底比較!ローン比較リストへ
イー・ローン > FPからのアドバイス > 将来の公的年金はどうなる!?今から始める節約と投資方法は?

FPからのアドバイス

FPからのアドバイス

雑誌・新聞等で活躍中のファイナンシャルプランナーがローンやお金に関する様々な情報をご提供し、ローンの借り方や返し方などをアドバイスしていきます。

第584回
将来の公的年金はどうなる!?今から始める節約と投資方法は? (2014年08月20日)

先日、お盆で帰省した際に、父もそろそろ年金支給の歳になるといった話題があがりました。自分の世代のときには、昨今言われているようにそもそも年金がきちんと受け取れるのか不安な思いです。まだ先のことだと思いますが、家族が将来困らないようにするため、今からできる対処方法はあるでしょうか?(Tさん 会社員 34歳)
早めに自分なりの対策をしておけば、将来の環境変化を最小限におさえて老後を迎えることができます。その場合、節約と投資の2つの観点から準備をしておきましょう。

不安視されている今後の公的年金の見通しは?

2014年6月、厚生労働省から今後の年金制度の見通しが発表されました。それによると、現役世代の手取り収入に対して年金給付額がどのくらいの割合かを示す「所得代替率」が、現在の62.7%から徐々に低下し、30年後には5割程度になるようです。(出典:「厚生年金・国民年金の財政見通し」会社員と専業主婦のモデル世帯のケース)

現在働き盛りの世代にとって、将来公的年金だけで老後生活を送ることはかなり難しい時代に突入したと言えます。安定した老後を過ごすためには、「公的年金だけでは厳しい状況になる」と想定し、「自分年金」を用意するなど早めに対策を立てる必要がありそうです。

今から対策を立てて節約することで将来大きな差となる

では、老後の生活にかかるお金はどのくらいなのでしょうか?平成25年度の総務省「家計調査」によると、高齢者(無職世帯)の収入は約18万円、直接税や社会保険料などの非消費支出は約2万4千円、消費支出は約21万円となっています。つまり、毎月約5万4千円不足し、貯蓄を切り崩しているということになります。年間で換算すると約65万円、それが20年間続くとした場合、1,300万円の貯蓄が必要になるということです。他に、病気になった場合や介護に備える貯蓄もある程度必要ですし、長生きリスクも想定しなければなりません。

20年、30年先のためにいくら老後資金を用意すればいいのか予想しにくいものですが、上記の例を参考に、余裕のある老後を送りたいのなら、少なくとも定年までに住宅ローンなどのローン返済は終えておきたいものです。ローンが定年後も続くとなると、それだけで老後の生活は厳しくなるため、繰り上げ返済や借り換えを検討し、定年までには完済させておきましょう。そのほか、保険の見直しやスマホの普及で膨らんだ通信費の見直しをはじめ、光熱費や食費など、日々の支出も節約を心がけましょう。ちりも積もれば山となるで、長期間にわたるとかなりの金額を削減することができるはずです。

【参考リンク】

老後資金を増やす手段として、確定拠出年金が注目されている

従来の年金制度が立ちゆかなくなってきているのは、公的年金に上乗せされる企業年金でも同じです。近年、企業年金制度では、決まった額を給付しなければならない確定給付年金(DB)から、確定拠出年金(DC)に移行する動きが広がっています。掛け金の運用先を従業員が自分で選び、運用結果次第で受け取る年金額が変わる確定拠出年金は、企業が運用リスクを取らなくて済むためです。また、離転職の際、年金資産を持ち運びできるのも大きな魅力です。

確定拠出年金には企業型と個人型があり、通常、会社員は企業型に、自営業者は個人型に加入します。ただし、勤務先に厚生年金基金や確定給付型年金など、他の企業年金制度がある場合は企業型に加入できません。一方で、会社に勤めていても個人型に加入できるケースもあります。それぞれ、掛け金には上限がありますので下表を参考にして下さい。

【確定拠出年金(DC)の主な対象者と積立限度額】(平成26年8月現在)
対象者 勤務先に他の
企業年金有り
勤務先が企業型
DCを導入済み
加入できる
DC種別
積立限度額
(月額)
自営業者 個人型 68,000円*
民間企業社員 企業型 25,500円
× 加入不可
× 企業型 51,000円
× × 個人型 23,000円
公務員 加入不可
専業主婦 加入不可

* 国民年金基金に加入している場合、又は国民年金の付加保険料を納付している場合はすべて合算してこの金額内であること

確定拠出年金は企業が掛け金を出す退職金制度のひとつですが、2011年8月からは従業員が自らのお金を上乗せできる「マッチング拠出」が導入されました。この場合の掛け金は、全額所得控除の対象となるため、従業員は所得税や住民税を減らせます。また、年金の受取時にも公的年金控除や退職所得控除の対象となり、通常の預金や投資信託を行うより税制メリットが大きいことから、利用できるのならば使わないともったいない制度です。

確定拠出年金を利用する場合、定期預金や投資信託などの金融商品から自分で投資対象を選ばなければなりませんし、経済の状況や金融商品の運用状況から、投資している商品を入れ替える判断を行うなど、投資に関する知識が必要です。よくわからないからと元本保証型の商品ばかり選んでいては預貯金をするのと変わらず、老後に受け取る年金が思ったより少ないということになります。将来受け取る年金を増やすためには、自ら積極的に情報収集し運用に生かしていくことが必要不可欠です。確定拠出年金を利用できない場合は、非課税枠のあるNISAを利用して投資を行い、老後資金を用意するのも良いでしょう。

消費税増税でも追いつかないほど社会保障制度の財源が不足しているなか、年金受給開始年齢の引き上げも検討されています。政府は、さらに確定拠出年金の制度を拡充していく方針ですので、「自分年金」を後押ししているともいえます。このような環境の変化にも対応できるよう、これからの時代、節約で支出をコントロールしながら、投資で公的年金の上乗せとなる「自分年金」を用意していくことが老後の安心に繋がります。

【参考リンク】

担当:福島 佳奈美 (執筆:2014年08月12日)

メルマガ登録はこちら

FPからのアドバイスをお届けする『FPメールマガジン』や、お得なキャンペーンの情報などを無料メールマガジンで配信しております。
ローンとの賢いつきあい方をマスターしたい方はぜひご登録ください。

登録する