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FPからのアドバイス

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第566回
2014年度の企業の雇用はどうなる!?雇用形態別のメリットは? (2014年04月16日)

今働いている職場で正社員登用の話をもらいました。現在は1年単位の契約社員として働いており、今回の話を受けようか悩んでいます。「正社員」という響きには魅力を感じるのですが、雇用形態ごとにどんな差があるのでしょうか。(男性 33歳)
雇用形態は、一般的に「正社員」と「非正規社員」に分けられ、現在は労働者全体の3分の1超が「非正規社員」となっており、その他にも「自営業」という雇われない働き方もあります。それぞれにメリット・デメリットがありますが、やはり「正社員」がさまざまな点で守られており、有利なことが多いようです。

雇用形態は「非正規社員」が増えている?

総務省によると、2013年の雇用者数5,200万人のうち、正社員は約63%。非正規社員の割合は、2003年の30%から2013年には37%まで上昇しています。現在、非正規社員の雇用形態の内訳は、契約社員・嘱託(7%)、派遣社員(2%)、パート(18%)、アルバイト(8%)、その他(2%)となっています。2000年代に入って、長引く景気の低迷を背景に男性の非正規社員が増えてきました。

非正規社員は契約期間が限定されているため、正社員と違って雇用調整がしやすく、年金や健康保険料の負担も少ないことから、企業は正社員の採用を絞って、非正規社員の比率を高めてきました。

正社員は雇用期間に定めがありませんが、契約社員は初めに交わした契約期間が満期になると、継続契約をしない限り終了します。双方ともに企業に直接採用される点や、厚生年金・健康保険などの仕組みは同じですが、正社員は一般的に加齢とともに賃金が上がる形態になっており、昇進や昇格もあります。その代わりに出向や転勤などの異動を伴うケースが多いです。

派遣社員は人材派遣会社に登録した後、仕事の紹介を受けて企業に派遣される就業形態です。雇用契約は人材派遣会社と結び、給与も派遣会社から支払われます。希望に沿った仕事が紹介され、期間や給与、勤務日数などを了承した上で仕事を始めることができます。ただし、人材派遣会社との雇用契約は、派遣先企業で働いている間だけ成立し、登録しているだけで給与を受け取ることはできません。

正社員は自分の希望や事情が通りにくい働き方ですが、収入に安定性、継続性があるために「生活」も安定します。そのため、ライフプランを立てやすいというメリットもあります。一方、契約社員や派遣社員、パート・アルバイトなどの非正規社員は、自分の希望や事情に応じた働き方ができるメリットがある代わりに収入が安定しないデメリットがあります。

ローンを借りるときも雇用形態で差が・・・

ローンを借りるときも、雇用形態によって条件や審査に違いがあります。基本的には返済が滞りなくできる可能性が高い(貸し倒れリスクが低い)雇用形態のほうがお金を借りやすくなります。言い方を変えれば、収入が安定するほど長く借りることができ、収入が多いほどたくさん借りることができます。従って、一般的に、正社員、契約社員、パート・アルバイトの順で借り入れが難しくなります。

住宅ローンや自動車ローンは、正社員であればどの金融機関でも借り入れの検討が可能です。しかし、正社員であれば誰でもというわけではなく、年齢や一定以上の収入が継続してあることなどが求められます。契約社員の場合、収入の安定性、継続性などに問題ないと判断されれば融資対象とする金融機関もあります。一般的に派遣社員やパート・アルバイトは雇用が不安定なため、返済能力がないと判断されて、特に住宅ローンにおいては借り入れが難しいケースが多いようです。

なお、住宅ローンの「フラット35」については、雇用形態に関係なく審査の対象にはなりますが、やはり、収入の安定性や継続性が問題になることに変わりはありません。

一方で、小口のカードローンの借り入れなど一部のローン商品では、パート・アルバイトなどフルタイムで働いていなくても審査の対象になるものもあります。

また、個人事業主は、ローンを組む場合に、雇用者とは異なる書類の提出を求められるケースが多いです。年収を証明する書類として、雇用者は「源泉徴収票」の提出が必要ですが、個人事業主の場合は、「住民税決定通知書あるいは課税証明書」または「納税証明書」などが求められます。

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今後は「正社員」が増える可能性が大きい

2014年の3月にファーストリテイリングは、国内のユニクロ店舗で働くパート・アルバイトの半数以上にあたる16,000人を正社員にする方針を打ち出しました。三菱東京UFJ銀行では3月末に、契約社員約7,000人が正社員と同じ労働組合に入って待遇改善が図れるようになりました。目的はいずれも、経験豊富な人材を短期間で離職させずに社内に取り込み、生産性を高めるためです。このように、昨年から今年にかけての景気回復を背景に、産業界全体で非正規社員の正社員化や待遇改善が広がってきています。

雇用関係の統計をみても、2014年2月の完全失業率は3.6%と2007年7月以来6年7ヶ月ぶりの低水準です。また、2月の有効求人倍率は1.05倍と、改善は15ヶ月連続で6年6ヶ月ぶりの高水準となっています。

今後さらに景気が回復して企業の人材不足感が高まってくると、非正規社員を社員化する動きはますます顕著になることが予想されます。

働く人にとって、収入を安定、継続させることは、将来の不安を解消することにもつながり、社会的信用を得ることもでき、消費生活の選択肢が広がります。

【参考リンク】

担当:中村 宏 (執筆:2014年04月04日)

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