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FPからのアドバイス

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雑誌・新聞等で活躍中のファイナンシャルプランナーがローンやお金に関する様々な情報をご提供し、ローンの借り方や返し方などをアドバイスしていきます。

第544回
独身時に組んだ住宅ローン、結婚後はどうするべき?必要な手続きを把握しよう! (2013年11月06日)

来年、結婚することを決めました。2年前に買ったマンションで、一人暮らしを楽しんできました。結婚後はそのまま二人でマンションに住もうと思っていたのですが、彼は転勤族のため、新婚生活は赴任先でスタートすることになりそうです。マンションに住めない間は賃貸に出そうか、親族に貸そうかと検討しているところなのですが、住宅ローンの借り入れはそのまま継続できるのでしょうか。また、住宅ローン控除は続けて受けられますか?マンションには愛着があるので、今のところ売却は考えておらず、返済も私が続けるつもりです。(神奈川県 Tさん)
「本人や親族が居住すること」が住宅ローンの借入条件ですが、やむを得ない事情の場合は、そのまま住宅ローンの継続が認められる場合もあります。住宅ローン控除は、ローン対象物件に住んでいない間は受けられません。

住宅ローンは「住んでいる人」が借りられるもの

ご結婚がお決まりとのこと、おめでとうございます。でも、愛着あるマンションに住み続けられないのは、残念なことですね。

さて、住宅ローン返済中のマンションに住み続けられなくなった場合ですが、金融機関によって対応が異なります。

そもそも、住宅ローンは「本人や親族が居住するために購入する物件」を対象に貸し付けられるもので、その条件を満たすからこそ、低金利で長期間に渡ってお金を借りることができるのです。したがって、原則どおりであれば「本人や家族が住み続ける」条件が満たされなくなると、一括返済を求められる場合もあります。

しかし、転勤などのやむを得ない事情での転居は結構あることなので、なにがなんでも原則通りに一括返済を求められるわけではありません。金融機関が個別の事情を認めれば、そのまま住宅ローンの借り入れを継続できる場合もあります。賃貸に出す場合は、金融機関によって異なりますが、アパートローン等に契約を変更する措置が取られたりするようです。

また、住宅金融支援機構の「フラット35」の場合は、事情に寄らず住所変更届のみを提出することで、転居が認められています(2013年10月現在)。

まずは、住宅ローンの契約書や説明書、金融機関のホームページ等を確認して、転居する場合にどうなるかを確かめておくとよいでしょう。転居の時期や転居後のプランが決まったら、金融機関に相談・手続きをされるとよいでしょう。

もし、住所変更の手続きなどを取らずに転居して、金融機関にとって「所在不明」になってしまうと、すぐに一括返済を求められる事態になりかねません。金融機関からの連絡を受けられなくなったり、連絡ができなくて返済が滞ったりすることがないように気を付けましょう。

住宅ローン控除を受けられるのは住んでいるときのみ

次に、住宅ローン控除についてですが、住宅ローン控除は住宅ローンで購入した物件に住んでいる人が受けられる制度です。したがって、転勤等のやむを得ない事情であっても、残念ながら住んでいない間は控除を受けることはできません。

ただし、転居の前に税務署へ届け出し、再び住宅ローンで取得した物件に戻ってきて住むときに手続きをすれば、再び住宅ローン控除を受けることもできます。

なお、住宅ローン控除を受けられる期間は延長されるわけではないので、再び住宅ローン控除が受けられるのは、もともとの住宅ローン控除期間が残っている場合に限られます。

たとえば、住宅ローン控除期間が10年間で、控除を受け始めたのが2011年だった場合、住宅ローン控除期間が終わるのは、2020年。その間に、転勤等で控除を受けられなかった期間が何年あろうと、住宅ローンの控除は2020年で終わります。

結婚後は改姓・住所変更手続を忘れずに

結婚すると、女性は姓が変わる方も多いので、その届出・手続きも滞りなく行いましょう。旧姓のままだと必要な書類が必要なときに届かない可能性もありますし、必要なときに姓が一致しないために手続きを迅速に進められないなどの支障がでる場合もあります。ローン関係では、ローンの契約者名義や火災保険の契約者名義、ローン返済の引き落とし口座の名義なども改姓手続きが必要になります。

不動産の所有者の氏名の変更は法務局(登記所)で行います(登記名義人の氏名の変更の登記)。変更の期限が決まっているわけではありませんが、将来物件を売却したり、万一相続が発生した場合には、いずれにせよ改姓手続きが必要になります。早めに済ませておいたほうがよいでしょう。法務局のホームページにも手続き方法が記載されていて、郵送で申請することもできます。

結婚後の手続きは、不動産やローン関係に限らず、手間も時間もかかるものです。結婚前に、銀行口座やクレジットカード、保険等、金融商品を見直して不要なものは解約し、ついでに預貯金や不動産、保険などの資産の一覧を作っておいてはいかがでしょうか。結婚後の届出・手続きもスムーズにもれなく行うことができ、これから管理していくのにも便利ですよ。

【参考リンク】

担当:大林 香世 (執筆:2013年10月30日)

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