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FPからのアドバイス

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第410回
ムリのないローンは、貸金業者だけでなく、銀行、信用金庫なども含めて検討する。 (2011年04月01日)

4月からの子供の大学進学に伴って預金をかなり使ってしまったため、一時的にお金を借りたいと思っています。ただ、昨年から、ローンに対して厳しい規制がかかっていると聞いています。どうしたらいいでしょうか?
昨年6月に改正貸金業法が完全施行され、確かに、貸金業者の融資には大きな規制がかかっています。しかし、銀行や信用金庫などは貸金業者ではないため、規制の対象外です。お金を借りるときには、貸金業者だけでなく、銀行や信用金庫も含めて検討するとよいでしょう。

貸金業者の融資は、昨年(2010年)6月以降貸付金額・貸付が大幅減、ただし、金利10%以下の貸付残高・件数は大幅増。

日本貸金業協会の「貸金業界の月次統計資料(2011年2月公表分)」によると、昨年6月に改正貸金業法が完全施行されたのち、消費者向け無担保貸付の月間貸付金額は前年同月比約5割減、月間契約件数は前年同月比約2~3割減と、大幅に減少しているのがわかります(表1)。大幅減少の最大の理由は、「原則として年収の3分の1を超える貸付は行わない」という総量規制の導入です。
一方、貸出金利帯別の貸出残高をみると(表2)、貸出金利帯が10%超では前年同月比大幅減かほぼ同じなのに対し、貸出金利帯10%以下では、376.1%と大幅増です。
貸金業法の規制を受ける消費者金融やクレジットカード会社は、従来比較的高い金利で融資を行ってきましたが、改正貸金業法の施行に伴って上限金利が引き下げられたこともあり、貸出金利帯10%以下では、貸金業法の規制を受けない銀行や信用金庫などの競争が激化したといえそうです。

<表1:消費者向け無担保貸付の月間貸付金額と月間契約件数>
調査対象月 2010.8
(確定)
2010.9
(確定)
2010.10
(速報)
2010.11
(速報)
2010.12
(速報)
調査対象社数 63社 62社 59社 59社 59社
月間貸付金額
(百万円)
259,188 262,884 226,105 229,766 191,114
前年同月比 -45.7% -46.7% -51.4% -51.1% -51.3%
月間契約件数
(件)
750,250 738,107 757,453 750,645 752,265
前年同月比 27.0% -29.4% -25.8% -21.4% -21.4%

※「契約数」にはクレジットカード業態における、キャッシング機能付クレジットカード、ローンカードの発行件数も含まれている。

(日本貸金業協会 平成23年1月発行「月次統計資料」より抜粋)

<表2:消費者向け無担保貸付(住宅向けを除く)の貸付金利対別貸付残高・件数
(2010年12月)>
  貸付残高(百万円) 有残件数(件)*
平均約定
金利帯
当月 前年同月 前年同月比 当月 前年同月 前年同月比
20%超 264,825 2,645,548 -90.0% 645,133 19,899,938 -96.7%
15%超~
20%以下
6,081,959 6,108,538 -0.4% 117,110,671 111,380,223 5.1%
10%超~
15%以下
29,351 362,868 -91.9% 856,877 1,420,891 -39.7%
10%以下 332,458 69,823 376.1% 535,252 110,187 385.8%
不明 444,804 90,033 394.0% 2,010,900 1,301,587 54.5%

* 「有残件数」には、クレジット業態等における、キャッシング機能付クレジットカード、ローンカードの発行件数も含まれている。

※上記は、調査対象における貸付種類別の平均約定金利に基づき、調査対象先の貸付残高および有残件数を金利帯に計上している。

(日本貸金業協会 平成23年1月発行「月次統計資料」より抜粋)

貸金業者だけでなく、銀行や信用金庫も含めて探す。

貸金業者とは、消費者金融やクレジットカード会社のこと。銀行、信用金庫などもさまざまな融資を行っていますが、貸金業者ではないため、貸金業法の適用を受けません。
したがって、銀行や信用金庫などは「原則として年収の3分の1を超える貸付を行わない」という総量規制の対象外。そのため、すでに貸金業者から融資を受けていて、貸金業者からはそれ以上の十分な融資が受けられない場合も、銀行や信用金庫などでは、各行の審査をクリアすれば、借り入れできることがあります。
その他、貸金業法でも住宅ローンや自動車ローンは総量規制の対象外で、借入残高が年収の3分の1を超えていても総量規制に抵触しないということなどもあります。
ムリのない金額のローンであれば、貸金業者だけでなく、銀行や信用金庫なども含めて検討してはいかがでしょう。
イー・ローンの「カードローン診断ナビ」は、総量規制の対象範囲とローン検索機能を適用し、借入可能額と借入候補を簡単に確認することができるものです。このような仕組みを活用し、自分にとって有利なローン選びの参考にしてはいかがでしょうか。

【参考サイト】

担当:中村 宏 (執筆:2011年03月18日)

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