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FPからのアドバイス

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雑誌・新聞等で活躍中のファイナンシャルプランナーがローンやお金に関する様々な情報をご提供し、ローンの借り方や返し方などをアドバイスしていきます。

第193回
個人事業主向けビジネスローンの申込条件 (2006年12月07日)

資金繰りが苦しくなりそうなので、条件のよいビジネスローンを探しておきたいと思っています。個人事業主にも利用できる、担保や保証人のいらないローンはありますか?確定申告は白色申告で行っています。(埼玉県 T)
個人事業主向けの無担保ローンは多数ありますが、申込資格や必要書類などの条件で選択肢が変わってきます。

「自営業者向け」を条件に検索してローンを探す

個人事業主、自営業者向けの無担保ローンも多数あるので、まずは検索して探してみましょう。
イー・ローンのビジネスローンのコーナーでは、ビジネスローンを金融機関別(銀行か、その他の金融機関か)に検索することができます。自営業者や法人代表者向けに 「スモールビジネローン特集」を現在掲載中なので、こちらもチェックを。また、姉妹サイトの 「資金調達ガイド」では、法人・個人といった借主の属性や保証人の有無、金融機関の別など、より細かい条件で検索することができて便利です。

借りやすいほど金利は高め

利用したいローンがみつかったら、詳細内容をみてみます。金利や借入限度額、審査期間はもちろんですが、「申込資格」や「必要書類」などの欄のチェックも忘れずに。ビジネスローンを借りるには、本人確認資料(運転免許等)のほかに、事業内容や経営状態のわかる書類(決算書や確定申告書類等)が求められます。これらの具体的な条件は金融機関・ローン商品によって異なるので、「スモールビジネスローン特集」で取り上げられているうちの3つのビジネスローンの内容をみてみましょう。

<無担保ビジネスローンの融資条件>             2006年11月25日現在
ローン商品 スモールビジネスローン Qマネーアルファ
(東京スター銀行)
クレディアビジネス
(クレディア)
信用融資(保証人のいらないビジネスローン)
(インター)
金利
5.0~9.8%
18.0%~29.2%
23.725%
借入可能額
50万円~1,000万円
50万円~500万円
10万円~1,000万円
最長借入期間
5年
5年
3年
資金使途
事業性資金に限る
自由(一部商品は営業資金に限る)
不問
申込資格
・青色申告している業歴2年以上・従業員30名以下の中小企業または個人事業主
・申込人および代表者のうち、少なくとも一人の年齢が満20歳以上75歳以下
法人事業主及び個人事業主
(未申告、未決算の方やこれから事業を始められる場合も検討)
事業を営んでいる人(経営規模・業種問わず)
必要書類
・本人確認資料の写し(運転免許証、パスポートなど公的機関発行の顔写真付の証明書)
・審査の過程で、疎明資料(決算書、商業登記簿謄本など)の追加提出を求める場合あり
・身分を証明するもの(免許証・保険証のコピー)
・決算書もしくは確定申告書(1期分以上)のコピー
・印鑑証明書(契約時)
・ご本人を確認できるもの(運転免許証など)
・印鑑証明書
・収入を証明できる書類
保証人
不要
原則無担保・第三者保証不要(法人の場合は代表者の連帯保証が必要)
不要
200万円以上をご希望、またはお客様の状況によっては必要となる場合も。
不要

東京スター銀行の「スモールビジネスローン Qマネーアルファ」は5.0~9.8%の低金利ですが、「青色申告」「業歴2年以上」でなければ申し込みもできず、資金使途も事業資金に限られます。
一方、クレディアビジネス(クレディア)の場合は、金利は18.0~29.2%と高めになりますが、「未申告、未決算の方、これから事業を始める方」も申し込みは可能。ただし、決算書等は必要ですし、場合によっては保証人が必要になります。資金使途は「一部は営業資金に」と少しゆるやかです。 さらに、インターの信用融資(保証人のいらないビジネスローン)の場合は、金利は23.725%、最長借入期間3年と返済条件は厳しくなりますが、申込み資格は「事業を営んで」いればOK、必要書類も「収入が確認できる書類」、資金使途も「不問」と、ハードルは低くなります。
このように、自営業者にも利用できるビジネスローンは多数ありますが、借りやすいものほど返済条件は厳しく、返しやすい(低金利等)ものほど条件は厳しくなります。最終的に借入できるかどうかは、本人の属性、事業の経営状態等によって異なりますが、申し込みできる(審査の対象になる)かどうかは、用意できる書類によって変わってくるわけです。利用したいローンの必要書類欄は必ずチェックして、あらかじめそろえておきましょう。

今後の事業展開のためにも、経営状態を明らかに

なお、そもそも帳簿をきちんとつけて決算書等を作成すれば、経営状態を正確に把握できて、事業展開を考える上でも役にたつはずです。ビジネスローンの選択肢も増えます。個人事業主なら、青色申告にすれば、税務上数多くのメリットがあります。会計ソフトを使えば記帳もそれほど面倒でもないので、Tさんも今回の資金繰りにメドがついたら、帳簿や申告についても検討してみてはどうでしょうか。

<青色申告>
青色申告とは
一定の要件を備えた帳簿を備え付けて記録し、書類を保存することによって、所得税の計算を行う上で数多くの特典が受けられる制度。
不動産所得、事業所得、山林所得がある人が利用できる。
青色申告のメリット
・最高65万円の特別控除
・赤字損失分を繰越できる
・家族への給与が必要経費になる
                     など40以上あり。
青色申告の承認申請手続き
「青色申告承認申請書」を所轄の税務署長に提出
<新規開業の場合>
・1月1日~1月15日までに開業 → その年の3月15日まで
・1月16日以降に開業 → 開業日から2ヶ月以内
<白色申告から青色申告に切り替える場合>
・青色申告にする年の3月15日まで

担当:大林 香世 (執筆:2006年11月26日)

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