第460回
法人税の納税資金としてビジネスローンを活用！
- 3月末決算なので、会社の税金を計算して5月末までに申告・納税しないといけません。納税用の現金が手元になく、お金を借りたいのですが…。（Ｍ・Ｕさん 39歳 中小企業経営者）
- 中小企業は運転資金を回すのに精いっぱいで、納税用の現金準備まで手が回らないことも多いでしょう。そんな場合は、銀行の納税資金融資やノンバンク系のビジネスローンの利用を検討しましょう。
決算2か月後に納税資金が必要になる
会社（法人）も個人と同じように、いろいろな税金がかかります。法人にかかる税金の代表的なものは、法人税、法人住民税、事業税です。
法人税と法人住民税は、法人の毎期の営業活動で得られる利益（所得）に対してかかる税金で、事業年度終了時に決算を行い、2か月以内に申告・納税を完了させなければいけません。3月末が決算なら、納税は5月末までということです（半期に一度、予定納税が必要な会社もあります）。納税は、原則、一括納付なので、所得が多いほど多くの納税資金（現金）が必要になります。
納税用の現金を日頃から積み立てるなり準備しておけばいいのですが、運転資金に回していて納税時期にまとまった現金が手元にないこともあるでしょう。
黒字であることをアピールできる納税資金融資
納税に使える現金が期日までに用意できない、あるいは現金はあっても別の目的で使うことが決まっている場合は、納税資金融資の利用を検討しましょう。納税資金が必要ということは、会社は黒字であることをアピールすることになるので、取引先の銀行は快く融資に応じくれる可能性は比較的高いといえるでしょう。また、納税資金融資は、今後の資金繰りを見据えて、取引銀行を増やす絶好のチャンスともいえます。中小企業の命綱である資金調達先の金融機関を開拓する際のきっかけとなりますので、取引先の銀行だけでなく、他の金融機関にもアプローチしましょう。
銀行に納税資金を融資してもらう際には、法人税額を確認する税金納付書が必要になります。納付書の作成が遅くなった場合は、納付期限までに融資実行が決定しない場合もありますので、納税の予定金額を一覧にしたものを銀行に提出するようにしたいところです。
ノンバンクの活用も一緒に考えよう
納税資金の調達に関しては、会社が黒字だからこそ必要になるもので、基本的には銀行からの納税資金融資で賄うことができますが、先ほど述べたような状況で、どうしても緊急の資金が必要ということもあります。銀行以外のノンバンクで扱っている「ビジネスローン」は、納税資金をはじめとする事業資金に利用することができますし、スピーティーに融資を受けることができます。銀行だけでなく、「ビジネスローン」も調べてみるといいでしょう。
